一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

サウジアラビア：２基のＥＰＲ建設に関するＦＳ実施でフランスと合意

　サウジアラビアの原子力導入計画を担当する「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」は６月２４日、フランス・アレバ社製の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を国内で２基建設することを想定したフィージビリティ･スタディ（ＦＳ）の実施協力でフランス外務省との基本合意書（ＬＯＩ）に調印したと発表した。サウジによるフランス製軍用ヘリの購入など、両国が合意した１２０億ドルの取引の一部という位置付け。サウジの防衛大臣を務めるサルマン副王太子がフランスのＦ．オランド大統領を公式訪問したのを機に、両国政府が２０１１年２月に結んだ原子力の平和利用に関する協力協定の下、ＫＡＣＡＲＥのＨ．ヤマニ総裁とフランスのＬ．ファビウス外相が署名を行った（＝写真）。

　ＫＡＣＡＲＥによると、フランスは先進的かつ傑出した原子力技術を有するだけでなく、発電用商業炉の完全な産業チェーンを有する数少ない国の１つ。ヤマニ総裁は、サウジが目指すのは原子力安全と放射線防護を確保しつつ社会経済的な発展を実現することだとした上で、エネルギー源の多様化を目的とした同国の意欲的な原子力導入計画にとって両国の相互協力は非常に重要だと強調した。

　ＫＡＣＡＲＥはまた同日、放射性廃棄物管理に関する協力覚書をフランスの放射性廃棄物管理局と、放射線防護に関連する長期的な技術協力のための了解覚書をフランス放射線防護安全研究所（ＩＲＳＮ）と締結した。前者の目的は廃棄物管理分野の政策実行や基準・ガイドラインに関して双方が機能強化を図ること。後者では、国民や環境、将来の世代を放射線の悪影響から防護するノウハウや慣行、経験の共有を目指しており、環境モニタリング活動や核燃料・放射性物質の輸送と保障措置、原子力施設における放射線防護－－などに関するシステムやガイドライン、規制・基準等について実行機能の改善を図るとしている。

　サウジは今後２０年間に１６基、１，８００万ｋＷの原子力発電設備導入を計画しており、小型炉を提案する韓国や加圧重水炉を推すアルゼンチン、ＰＷＲ建設でトータルな協力枠組を提案するロシアなどと関連協力活動を実施している。

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