ＥＵ： 欧州で稼働するロシア型ＰＷＲへの燃料供給保証プロジェクトでＷＨ社らに資金
東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）社は６月２９日、欧州連合（ＥＵ）域内で稼働するロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）への燃料供給を保証するためのプロジェクト資金として、同社とそのパートナー機関８社がＥＵから２００万ユーロ（約２億７，０００万円）を受領したと発表した。ブルガリア、チェコ、スロバキア、フィンランド、ハンガリーの５か国では１８基のＶＶＥＲが稼働中だが、近年、これらへの燃料供給は１００％ロシアの燃料製造企業に依存。これらの原子炉が当事国における電力供給量の最大５２％までを発電しているという現状から、ＥＵは同資金により国際的な安全基準を全面的に遵守しつつ、核燃料の供給源を短中期的に多様化することを目指す。
今回の資金は、ＥＵにおける研究技術革新プログラム「ホライズン２０２０」の一部である「欧州原子力共同体（ユーラトム）研究訓練プログラム」から支出された。プロジェクト名は「欧州の安全な核燃料供給（ＥＳＳＡＮＵＦ）」とした上で、ＥＵ域内のＶＶＥＲに西側諸国製核燃料を代替供給するための許認可に重点的に取り組む方針。この許認可に際し、事故時の安全性保証も含めて全面的な安全評価が要求されるため、産業界と規制当局の専門家を交えてＥＵレベルの研究開発を行うことになる。こうした観点から、コーディネーターであるＷＨ社に加えて、以下の専門機関がパートナーとして参加。すなわち、スロバキアの原子力研究所（ＶＵＪＥ）と情報処理専門企業のＮｕｃｌｅｏＣｏｎ社、チェコの原子力研究機関（ＵＪＶ Ｒｅｚ）、フィンランドのラッペーンランタ工科大学（ＬＵＴ）、英国国立原子力研究所（ＮＮＬ）、ウクライナの科学センター・ハリコフ物理工学研究所（ＮＳＣ ＫＩＰＴ）、ＥＣの共同研究センター超ウラン元素研究所（ＪＲＣ－ＩＴＵ）、スペインのウラン公社（ＥＮＵＳＡ）である。
ＷＨ社がコーディネーターとなった背景には、ＥＵ域内で稼働する原子炉１３１基のうち６割以上が同社の技術に基づくという事実がある。同社はまた、２００１年から２００７年までの間、ＥＮＵＳＡとの協力で英国プレストンの燃料加工工場で製造した４０万ｋＷ級ＶＶＥＲ用燃料をフィンランドのロビーサ原子力発電所に供給。同社によると、それらは最も厳しい安全要求項目のすべてを満たすなど完璧に機能したという。しかし、２００８年以降、同発電所への燃料はすべてロシアからの供給となっている。