オーストリア：ＥＣによるヒンクリーポイント建設計画承認を欧州裁判所に提訴
オーストリアの連邦首相府憲法部は７月６日、英国政府によるヒンクリーポイントＣ原子力発電所（ＨＰＣ）建設計画への財政支援はＥＵ競争法の国家補助規則に抵触しないと欧州委員会（ＥＣ）が昨年１０月に裁定したことを不服とし、欧州司法裁判所に提訴した。１９６０年代末から反原子力運動が展開されていた同国では、１９７８年の国民投票と連邦法で原子力発電所の建設・稼働の一切禁止を決定するなど、伝統的に反原子力の立場を取る国柄。今回の提訴も議会の承認と全政党の支持を得ており、６月２２日に内閣が決定していた。
©オーストリア政府
Ｗ．ファイマン首相（＝写真）は声明文の中で、「原子力発電は革新的技術ではないので補助金交付に値しない」と断言。補助金はすべてのＥＵ加盟国において総合的な利益となる近代的な最新技術を支援するためにあるとし、原子力は全くこれに当てはまらないと訴えた。同首相はまた、ＨＰＣに差金決済取引（ＣｆＤ）による固定買取（行使）価格が３５年間適用されることや英国政府の信用保証制度から最大１７０億ポンドが保証されることなどを挙げ、これらは国家補助を認める要件とは矛盾するとの考えを示した。ファイマン首相はさらに、「例え原子力が温室効果ガスの排出削減に貢献するとしても、原子力発電所が環境全般に負の影響を与えることに議論の余地は無い」と言明。再生可能エネルギーとは対照的に、原子力はこれまでＥＣの環境･エネルギー支援ガイドラインの対象になっていなかったと強調している。
これについて世界原子力協会（ＷＮＡ）のＡ．リーシング事務局長は同日、「自分の意見を持つことと、それを他人に押しつけようとすることは全く別のことだ」と反論。英国民には英国のエネルギー需要を満たし、温暖化防止への取り組みを支援するために原子力を選択する権利があるとし、オーストリア政府がその権利を尊重しない判断を下したことは残念なことだと述べた。また、今回の措置がオーストリア自らの反原子力的思想ゆえに取られたのは明らかで、多大な誤解に基づいた行動であるだけでなく温暖化防止に対する世界全体の取り組みを損なうものだと批判した。同事務局長によれば、すべての国がオーストリアのように数十年前の水力発電設備で６５％の電力を供給できるような恵まれた立場にはなく、その多くは現実的な選択をせざるを得ない。原子力発電は毎日２４時間、低炭素エネルギーの生産が可能な一握りの技術の１つであり、運良く原子力発電所を持てた国においては健全かつ近代的な発電システムの基盤になっていると明言した。