米国：ザイオン発電所の廃止措置で原子炉容器の分割に成功
米国でザイオン原子力発電所の廃止措置を請け負っているエナジーソリューションズ社は７月１３日、商業炉の原子炉容器（ＲＶ）を分割するという大規模作業に米国で初めて成功したと発表した。同社の子会社でザイオン発電所の廃止措置専門に創設されたザイオンソリューションズ社が５月２６日、酸素プロパン切断トーチを使ってＲＶを１７分割する作業を開始し、６月２６日に最後の切断を終えたという。同社によると今回使われたのは、支持具や吊り上げ機器など特殊な機材を要する先進技術で、米国原子力産業界にとって初の適用例。事故も無く無事に作業が進んだほか、広範囲の設計・分析、モックアップ試験などにより、環境に放射性物質を放出することなく一連の高速切断作業が完了したと強調している。
このほか、今年実施した大規模作業として、同社は使用済み燃料を乾式貯蔵施設に移送したことと、ＢクラスとＣクラスの放射性廃棄物をサイト外に撤去したことを列挙。当初計画では２０１３年に作業を開始し２０３２年にサイトの復旧・再利用まで到達する予定だったが、２０１０年に始まった作業は現段階で少なくとも１２年前倒しで進行中であり、２０２０年にも完了するとの見通しを示した。
イリノイ州シカゴの北６４ｋｍに位置するザイオン発電所はウェスチングハウス（ＷＨ）社製の１００万ｋＷ級ＰＷＲで、エクセロン社が１９７３年に１号機、翌７４年に２号機の営業運転を開始。１９９６年と９７年にそれぞれを閉鎖した。２０１０年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）はエクセロン社の保有する原子炉認可を、廃止措置プロジェクト期間中に限りザイオンソリューションズ社に移転することを承認。同じ年の１０月にザイオン社はドイツ系の放射性廃材処理企業であるジンペルカンプ原子力サービス（ＳＮＳ）社に両炉のＲＶと炉内構造物（ＲＶＩ）を切断、除去、梱包する契約を発注した。ＳＮＳ社はこの契約の遂行に当たり、最初に２号機で切断作業を実施し、その教訓を１号機の切断に適用する計画を立案。１号機のＲＶ切断作業中に２号機で切断したＲＶの撤去を行うという段取りによって、３年間で両炉の切断を終えるとしている。
ザイオンソリューションズ社によると、同廃止措置計画ではコストが明確になっているため、イリノイ州民から新たに電気料金を徴収する必要が無い。配管やタンク、バルブ、ポンプを含めた放射性物質の撤去と、その後の検証をもって同発電所の原子炉認可が終結するが、廃止措置作業で発生するすべての低レベル放射性廃棄物（ＬＬＷ）は州外で処分するとしている。同社はまた、廃止措置活動によってイリノイ州および同州北東部の７郡に多くの経済的恩恵がもたらされると指摘。同プロジェクトを実施する１０年ほどの間に、新たに３億９，０００万ドルの経済活動が期待できるほか、１５７０人・年の雇用が創出され、イリノイ州全体で生み出される雇用者所得は約１億５，０００万ドルに及ぶとの予測を示している。