フィンランド経済省：フェンノボイマ社の新しい出資企業を欧州系と確認できず
フィンランドの雇用経済省（ＴＥＭ）は７月１６日、フェンノボイマ社がハンヒキビ原子力発電所の建設許可申請する直前に同社の出資企業となったＭｉｇｒｉｔ社について様々な調査を行った結果、欧州連合（ＥＵ）あるいは欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）に実質的に所属する企業とは確証できなかったと発表した。中西部のピュハヨキに出力１００万～１３０万ｋＷの原子炉１基を建設するという同プロジェクトは、Ｅ．ＯＮ社の撤退により宙に浮いていたフェンノボイマ社の株式３４％の購入を提案したロシアが２０１３年１２月に受注。混迷が続くウクライナ情勢を背景にフィンランド政府は昨年９月、建設許可申請時の条件としてプロジェクトの少なくとも６０％はフィンランド企業かＥＵ／ＥＦＴＡに属する企業の保有でなくてはならないとしており、フェンノボイマ社はＭｉｇｒｉｔ社の参加によりこの条件はクリアされたと主張していた。今後この問題は経済相の検討に委ねられ、同プロジェクトが現状のままでフィンランドの社会的利益全般に資するか裁定することになる。
フェンノボイマ社の出資企業は、電力多消費産業の約６０社で構成されるボイマ・オサケイティエ・グループである。クロアチアの発電・送配電企業であるＭｉｇｒｉｔ社は、同グループを通じてフェンノボイマ社株の約９％を保有するとしているが、６月３０日にハンヒキビ計画の建設許可申請書を受領したＴＥＭは７月１日、Ｍｉｇｒｉｔ社の実質的な管理権等に関する詳細な情報をフェンノボイマ社に要求した。これを受けてフェンノボイマ社は、７月６日にさらなる説明文書を提出したが、ＴＥＭはフィンランドとクロアチア両国の公官庁にＭｉｇｒｉｔ社に関する情報の提供を要請するとともに、国際的な会計・税務サービス会社であるアーンスト＆ヤング社に調査を依頼。また、最高司法官にも意見を求めたとしている。