フランス：エネルギー移行法案が可決成立、２０２５年までに原子力発電シェア５０％へ
エネルギー法案の可決を宣言するＳ．ロワイヤル大臣 ©エコロジー・持続可能開発・エネルギー省
フランスでは、再生可能エネルギーの開発、省エネルギーの推進、電源多様化などを柱とするエネルギーの移行政策を進めるため、２０１２年１１月から全国討論を半年以上開催して国民の意見を広く聴取。それらの総括文書を叩き台として、昨年６月にエネルギー移行法案を作成した。原子力関連では、昨年１０月に下院が同法案を審議後、野党が多数派を占める上院が今年３月の審議で原子力設備の上限を６，４８０万ｋＷに、発電シェアの引き下げ期限も「しかるべき時期」に修正。ＦＬ３運開後もフェッセンハイム発電所の運転継続が可能となるよう図ったが、それぞれの案文で上下両院が和解に至らなかったため下院が再審議を行っていた。
原子力以外の決定項目としては、再生可能エネルギーのシェアを２０３０年までに３２％まで引き上げるとした。温室効果ガスの排出量も、２０３０年までに１９９０年比で４０％削減するほか、国の最終エネルギー消費量は２０５０年までに半減させる。化石燃料の消費量も２０３０年までに２０１２年比で３０％削減することになった。またフランスは今年末、パリＣＯＰ２１のホスト国として２０２０年以降の温室効果ガス排出枠組策定を牽引しなければならないことから、法案審議の最終段階で意欲的な炭素税の長期目標を設定。すなわち、現在１トンあたり１４．５０ユーロの炭素税を２０２０年に５６ユーロ、２０３０年には１００ユーロに増加させるとしている。
議会は同法案について５，０００以上の修正項目を審議した結果、最終的に９７０項目を採用。多くの目標値を設定した一方で、それらをどのように達成するかについては当初案より不明確になったとの指摘もある。