韓国：新規サイトでの２基新設を盛り込んだ電力需給基本計画を確定
韓国の産業通商資源省（ＭＯＴＩＥ）は７月２２日、新たな原子力発電サイトで２０２９年までに２基、建設することを盛り込んだ第７次電力需給基本計画を確定し、公告した。同計画案は６月８日にＭＯＴＩＥが国会に提出していたもので、７月２１日に同省エネルギー産業政策官が記者団にブリーフィング。同国初の原子炉永久停止計画を反映した最初の電力需給計画になったとしている。
対象期間を２０２９年まで延長した第７次計画は、今後１５年間の電力安定供給のための需要を見通すとともに、それに基づく発電設備の建設計画を盛り込んだ。主な特徴としては、（１）電力の安定需給を最優先課題として推進、（２）２０２０年以降の温室効果ガス排出量削減のため、低炭素電源ミックスを強化、（３）エネルギー新産業を積極的に活用し、需要予測精度を向上、（４）原子力発電産業の中・長期的発展のために古里１号機を永久停止、（５）再生可能エネルギーなど分散型電源の拡充－－を挙げている。
具体的には、２０２９年の電源設備構成における石炭火力の比重をピーク時基準で２．５ポイント削減する一方、原子力は１ポイント程度増強して２８．５％とする予定。このため、石炭火力発電所４基分の建設計画をキャンセルしたほか、原子力発電設備については、現行計画に加えて１５０万ｋＷ級原子炉を日本海に面した慶尚北道の盈徳（ヨンドク）、あるいは江原道の三陟（サムチョク）で２０２８年と２０２９年に１基ずつ完成させるとした。また、１９７８年に運転開始した後、２００７年に１０年の運転継続が認められていた韓国最古の古里１号機は、現在の認可が満了する２０１７年６月に永久停止し、２０３０年以降の世界の原子炉廃止措置市場を見据えて関連技術を開発するとともに、経験を蓄積していくことになる。