原産協会：日台原子力専門家会合を開催
約60名が参加する盛況ぶりとなった専門家会合（＝壇上は開会挨拶を行う高橋明男原産理事長）
日本の原子炉再稼働への動き、台湾側の「励み」に
中華民国核能学会の潘欽理事長（＝左写真）は、台湾が直面している原子力開発上の課題と今後の展望について説明した。台湾では福島第一事故後、既存の原子炉６基に４０年の運転期間を設定し、段階的に廃止していくこと、建設中の第４（龍門）原子力発電所については１号機を運転前安全検査の後に密閉停止、２号機でも建設の凍結を決定。両炉の扱いについては国民投票で決まるが、来年には総統選挙が行われることもあり、今後少なくとも３年間は台湾の原子力にとって最も課題の多い年になるとした。しかし、翻って日本では、全基停止していた原子炉が徐々に規制委の適合性審査をクリアするなど、近い将来に商業運転再開が見込まれる点に言及。これが台湾にとっても、既存炉の運転期間延長の可能性や第４発電所の再スタートに向けた良いモデルになるとの期待を示した。
同理事長によると、台湾では現在、３サイトのＢＷＲ（４基）とＰＷＲ（２基）で総発電電力量の約１９％を供給している。運転実績は良好で、報告の必要な事象件数は年々減少。特に過去５年間に年間の計画外自動停止回数が０～４回以内に収まっている。年平均設備利用率も非常に高く、２００７年に出力を増強した後は約９０％を維持。ＩＡＥＡの統計ランキングでも上位に位置している。安全確保については福島第一事故後に安全委員会が２段階の総点検実施を指示し、全電源喪失への対処や地震・津波対策、使用済み燃料プール冷却など８つの追加要件を提示した。これらに積極的に対応するため、台湾電力は欧州基準に基づくストレステストを各発電所で実施するとともに、１０年毎の総合安全評価を繰り上げ実施。設計外事象対策として海水による原子炉冷却を含めた究極対応ガイドラインを発電所毎に設定した。こうした活動により台湾の原子力発電所の安全性はかつてないレベルに向上している。
このような状況を踏まえた上で潘理事長は、台湾の原子力発電が直面する最大の課題は一般大衆にいかに受け入れられるかという点だと言明。それには、（１）さらなる安全性向上により福島第一事故の落とした影を払拭、（２）低レベル放射性廃棄物の最終処分サイトを早急に確定、（３）使用済み燃料の適切な管理、（４）情報公開と透明性に配慮－－などが必要だと指摘した。その上で、台湾の原子力には今後も発展のチャンスはあると強調。理由として、エネルギー資源に乏しい台湾で原子力は準国産エネルギーとなり得るほか、国際的なＣＯ２排出抑制目標を台湾が達成するための重要手段であること、台湾の原子力発電所の安全性能は高く、台湾電力の究極対応ガイドラインは米国のＢＷＲ所有者グループ（ＢＷＲＯＧ）から承認を受けつつあること、次世代の原子力技術により台湾で貯蔵中の使用済み燃料も貴重な国産エネルギー源になり得ること、などを挙げている。