一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

スペイン安全委：高レベル廃棄物等の集中中間貯蔵施設建設サイトは適切と判断

　スペインの原子力安全委員会（ＣＳＮ）は７月２７日、使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）、および中レベル廃棄物の集中中間貯蔵施設（ＡＴＣ）の建設予定地であるクエンカ県ビジャル・デ・カニャス町について、安全性を保証するための地質学的特徴と人工バリア設計の観点から評価した結果、建設に適しているとの判断を下した。この結論を盛り込んだスタッフ報告書を５名の委員が４対１で承認したもので、ＣＳＮは今後、同報告書を産業エネルギー観光省に提出。同省大臣が事業の実施主体である放射性廃棄物管理公社（ＥＮＲＥＳＡ）への建設許可発給について最終判断を下すことになる。規制上の承認審査は今後も続けられるが、ＣＳＮがサイトは建設に適切との認識を正式に示したことにより、ＥＮＲＥＳＡには放射性廃棄物施設関連規制に基づく事前承認が与えられ、サイトへの接続道路など外部インフラ建設を含む予備作業の開始が可能になる。

　スペインでは２００６年６月に使用済み燃料と放射性廃棄物の管理に関する国家政策・戦略を示した第６次総合放射性廃棄物計画を承認。この中で廃棄物を最終的に処分する方策の決定は先送りする一方、最終処分までの６０年間、廃棄物を乾式貯蔵するＡＴＣの建設は最優先事項と位置付けている。ＣＳＮの報告書によると、ビジャル・デ・カニャス町は同総合計画が定めた必要項目を適切にカバーしており、サイトとして正当であると評価。技術的に同地を除外する現象は見受けられないと明言した。ただし、掘削作業の開始からＡＴＣの操業期間全体にわたって安全性と放射線防護を維持するため、ＣＳＮは補足的な対策計画の実施により同サイトの状態や現象をモニタリングするよう要求している。

　ＥＮＲＥＳＡは２００９年にＡＴＣ受け入れ自治体の公募を開始。応募してきた１４自治体の中から２０１１年１２月にビジャル・デ･カニャス町を正式に選定した。昨年９月には主要なＡＴＣの土木工事で総額約２億１，８００万ユーロ（約３００億円）の入札手続を開始しており、このうち３１０万ユーロ（約４億２，０００万円）の設計エンジニアリング支援業務の発注先を今年１月、ＴＥＣＮＡＴＯＭ社とＧａｓ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｆｅｎｏｓａ社に決定している。

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