ポーランド：環境保護団体が指摘した原子力導入計画の遅れを国営担当企業が否定
ポーランド国営エネルギー・グループ（ＰＧＥ）の子会社として同国の原子力導入計画を担当するＰＧＥ ＥＪ１社は７月２４日、環境保護団体のグリーンピースが前日に同計画の遅れを指摘したことについて、「正式に承認された拘束力のある日程ではない」として、これを否定する声明文を発表した。
グリーンピース・ポーランド支部が入手したＰＧＥ ＥＪ１社の５月１５日付け内部文書によると、初号機の完成日程は２０１４年１月に公表された改定スケジュールからさらに７年遅れ、２０３１年以降になるという。しかしＰＧＥ ＥＪ１社は、同社が現在、原子力導入計画の見直し・改定作業中であり最新の日程は近日中に公表予定だと明言。５月の文書はアドバイザーの１人が数か月前に作成した非公式日程を表しており、複数の日程分析バージョンの１つに過ぎないと説明した。また、グリーンピースによる機密文書の暴露はＰＧＥ ＥＪ１社の権利を侵しただけでなく、一般市民を誤った方向に導こうとするものだと非難。原子力は人々の感情に訴える話題だが、ポーランドのエネルギー供給保証における重要プロジェクトであるため、未確定の日程やプロセスを公表することは公共の利益にはならないと言明した。
ポーランドでは国内の２サイトで合計６００万ｋＷの原子力発電設備建設を計画しており、２００９年の開発ロードマップでは２０２０年末までに初号機を完成させる予定だった。しかし、原子炉の開発と運転に必要なインフラ全体を構築する必要があるとの認識から、全体的に４～５年先送りする日程を２０１４年に公表。最初の１００万ｋＷ分は２０２４年末までに完成させることを明らかにしていた。