ベルギーの原子力事業者：ドール１、２号機の運転期間延長条件と新たな原子力税で政府と合意
ベルギーの稼働中原子炉全７基を所有するＥＮＧＩＥ（旧：ＧＤＦスエズ）社は７月２９日、ドール原子力発電所１、２号機の運転期間を１０年延長するための条件について、子会社のエレクトラベル社がベルギー政府と原則合意に達したと発表した。 この合意はエネルギー・環境・持続可能開発省が公表していた新たな原子力税システムの全体的な枠組の一部となるもので、金額は電力ガス規制委員会（ＣＲＥＧ）の今年３月の調査に基づいて算出予定。これらを盛り込んだ法案の審議を議会が夏の休会明けから開始する。成立後は同法で定められた原則を明記した協定の設定が可能になるとしている。
ベルギーでは２００３年の脱原子力法に従って、原子炉の運転期間を４０年に制限し、２０２５年までに段階的に脱原子力を達成する方針。しかし、エネルギーの安定供給やＣＯ２の排出抑制の観点から、２００９年当時の政権は、４０年の運転期間が２０１５年に満了するドール１、２号機（各４６万ｋＷ、ＰＷＲ）とチアンジュ１号機（１００万ｋＷ級ＰＷＲ）について条件付きで運転期間を１０年延長するとの覚書を事業者のエレクトラベル社と交わした。その後、福島第一発電所事故を受けて、２０１２年の政権はこの覚書を破棄。運転期間延長を許すのは出力の大きいチアンジュ１号機のみとしたが、昨年１０月に発足した現政権は冬季に十分な発電設備を確保するため、同年１２月にドール１、２号機を２０２５年まで稼働させる方針を表明するとともに、その条件についてエレクトラベル社などとの協議を重ねていた。
両者の合意によると、ドール３、４号機とチアンジュ２、３号機の運転に対し、現在検討されている２０１５年の課税額は２億ユーロ。２０１６年は１億３，０００万ユーロだが、これに加えて、ドール１、２号機の運転期間延長条件である２，０００万ユーロを加算する。２０１７年以降は、コストの変化や発電量、電力価格を考慮した計算式に基づいて、政府が税額を改定するとした。ドール１、２号機用の２，０００万ユーロは、両炉が稼働する２０２５年までの均一料金としてエレクトラベル社が毎年支払っていくもので、６月末の制定法に基づいて創設された「ベルギー・エネルギー移行基金」に貯蓄。同国が脱原子力の達成を予定する２０２５年以降を見据え、エネルギーの生産と貯蓄分野における研究開発促進や革新的プロジェクトに活用されることになる。
エレクトラベル社はまた、エネルギー生産に使用されなくなったサイトにかかる税金として、２０１５年に１億ユーロ、２０１６年に２，０００万ユーロを支払うことに同意した。この税制が敷かれた２００６年１２月以降、これに抵抗する同社は政府と激しく論争してきたが、今回の協議にともない和解に応じたもの。
なお、チアンジュ１号機については前政権の決定通り運転期間を１０年延長することになるが、所有権の一部をフランス電力（ＥＤＦ）が保有していることから、その運転条件はＥＤＦとＥＮＧＩＥ社、およびベルギー政府の３者協議に委ねられる。同炉およびドール１、２号機の運転期間延長にはベルギー連邦原子力規制局（ＦＡＮＣ）との合意に基づく改修工事が必要で、ＥＮＧＩＥ社はチアンジュ１号機用の６億ユーロに加え、ドール発電所の２基には７億ユーロを投資するとの見通しを示している。