フランス電力：アレバ社の原子力部門の５１～７５％を買収することで合意
財政難に陥ったフランスの原子力産業複合企業アレバ社を救済するため、同社の原子炉事業買収条件について協議してきたフランス電力（ＥＤＦ）は７月３０日、アレバＮＰ社の株式を少なくとも５１％購入することでアレバ社と合意し、最終合意に達するための主要条件や項目を記した了解覚書に両者が調印したと発表した。ＥＤＦが主導する専門企業の創設により原子炉輸出でフランス原子力産業界としての提案を行うといった項目が盛り込まれており、原子炉メーカーと原子力発電事業者が一体となったことで、世界の原子炉新設市場におけるフランスの競争力は一段と高まると見られている。アレバ社はアレバＮＰ社株の最大２５％を保有する少数株主として留まる予定。ＥＤＦは正式な買収オファーを提出する前に残りのアレバＮＰ社株を購入する可能性のある企業との交渉を進める方針である。一方、アレバ社側の発表では、７５％すべてをＥＤＦに売却することを念頭に協議を続けるとしている。
ＥＤＦの発表によると、両者の戦略的連携に関する覚書は３つの部分で構成される。まず、（１）研究開発や海外への原子炉販売、使用済み燃料の貯蔵、施設の廃止措置といった分野で協力効率を改善するため、両者は包括的な戦略・産業上の合意を目指すとした。次に、（２）原子力機器と燃料の製造、および原子炉サービスを担当するアレバＮＰ社の排他的支配権をＥＤＦが握ることとし、ＥＤＦはアレバＮＰ社株の少なくとも５１％を取得。アレバ社は戦略的連携の一環として最大２５％を保有するが、その他の少数株主が参加する可能性もある。両者の連携により、国内の既存原子炉の運転期間延長プログラムにおける最も重要な活動を一層確実なものとするほか、ＥＤＦの運転経験をフィードバックしてエンジニアリング・サービスやプロジェクト管理、一部の製造活動の効率を改善する。そして、（３）新たな原子炉プロジェクトにおける設計・管理の合理化を目的とした専門企業を設置し、ＥＤＦとアレバ社が８：２の比率で保有。ここでは、フランス原子力産業による輸出提案やプロジェクトの準備・管理の改善を目的としており、具体的にはアップストリーム段階のプロジェクトで提案を行うため戦略的なマーケティング調整を改善するほか、顧客のニーズを反映した一層競争力のある提案を開発する。また、日本や中国の主要企業との連携を強化しつつ原子炉製造の範囲を調整・拡大し、いくつかの国で試験的に行われている「発電事業者とサプライヤーの一体型モデル」を構築することになる。
アレバＮＰ社株の取引価格について、両者は２７億ユーロ（約３，７００億円）で合意しており、取引移行期間におけるキャッシュの処理は今後の協議で決定予定。フィンランドのオルキルオト３号機建設計画の遅れによりアレバ社は７億ユーロ（約９５０億円）の損失を被ったが、今回の覚書では、アレバＮＰ社とＥＤＦはこの関連リスクから完全に切り離されることになる。また、今年の第４四半期中にＥＤＦが拘束力のある買収オファーを提出できるよう、８月からその他の問題に関する詳細調査の段階に移行。規制当局による承認等の条件が整い次第、２０１６年中に取引を実行したい考えだ。
なお、アレバ社側の発表によると、Ｂ．フォンタナ氏がアレバＮＰ社の新しい社長兼ＣＥＯに指名されており、９月１日に就任予定。同氏はスイスに本社を置く世界第一位のセメント・メーカーであるホルシム社や鉄鋼メーカーのアルセロール・ミッタル社、およびフランス国営の化学企業であるＳＮＰＥグループに長く在籍していた。