米エネ省： 産業界とのコスト分担で新型原子炉の概念開発に投資
米エネルギー省（ＤＯＥ）は７月３１日、クリーン・エネルギーの技術革新を一層促進するという目標のため、１件につき最大４，０００万ドルの研究開発・実証資金を政府が提供するという産業界とのコスト分担型・新型原子炉概念開発プロジェクトの提案を公募（ＦＯＡ）すると発表した。運転性能や安全･セキュリティ、経済性、核拡散抵抗性を大幅に増強する可能性がある新たな原子炉概念への投資を増強する初期ステップという位置付け。このような原子炉の研究開発における産業界と国立研究所の協力を促進し、２０３５年にも技術的可能性の実証を行う計画である。米国では、米国人が開発した先進的な原子力技術により、低炭素で安全な次世代エネルギーで世界のリーダーシップを握ることを目指しており、毎年ＤＯＥの「原子炉概念研究開発実証プログラム」で新しい原子炉技術の研究開発に対する投資を実施。小型モジュール炉（ＳＭＲ）開発についてはすでに、２０１２年から産業界とのコスト折半で、出力３０万ｋＷ以下のＳＭＲ設計２件の商業化支援を６年計画で進めている。
今回のプログラムでＤＯＥは、産業界からの提案２件までに対して２０１５会計年度予算から約６００万ドルずつ提供。一件毎の内訳はＤＯＥの投資金約３６０万ドルと、連邦政府が資金提供している研究開発センター（ＦＦＲＤＣ）から最大２４０万ドルが加わる。提案者は分担金として１５０万ドルの投資を求められるが、政府資金は複数年にわたって提供されるため、一件に対する支援額は最大４，０００万ドルにのぼるとしている。
同ＦＯＡに対する意向表明書の提出期限は８月３１日、申請書の期限は１０月５日だが、ＤＯＥでは申請に関するウェブ上の双方向説明会も８月２４日に開催する予定である。