米国：アメレン社がキャラウェイ２号機増設計画のＣＯＬ申請取り下げへ
米国のアメレン社がミズーリ州キャラウェイ原子力発電所（＝写真）における２号機増設計画の建設・運転一括認可（ＣＯＬ）取得を断念したことが、７月３１日付けの同社の２０１５年第２四半期決算報告で明らかになった。 この中で同社は、ＣＯＬ取得の努力を非継続とするための損失引当金について言及。２０１５年の最初の６か月間と第２四半期中に、ＣＯＬ申請の取り下げにともなう特別損失で継続事業の純利益が４，３００万ドル減少したことを明記している。
同社は２００８年、フランス電力（ＥＤＦ）が出資するユニスター社と提携して仏アレバ社製･欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の建設を想定したＣＯＬを米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請した。しかし、翌２００９年には「新たな州法により建設中利子の回収目処が立たない」として審査の一時中断を要請。これを受けてＮＲＣはキャラウェイ２号機計画のＣＯＬ審査活動を停止していた。
現地の報道によると、子会社であるアメレン・ミズーリ社のＭ．モーン社長は今回の判断の理由について、発電設備の長期的な必要性に関する評価や代替発電技術のコスト低下、ミズーリ州の規制枠組を挙げるとともに、ベンダーによる許認可手続の支援状況が変化したことを指摘。アレバ社が昨年の決算で４８億ユーロの年間損失を計上し、２月に米国仕様のＥＰＲに関する設計認証（ＤＣ）で審査活動の一時停止をＮＲＣに要請したことを示唆した。同社長はまた、親会社のアメレン社は最先端の原子力技術開発を含めたクリーン・エネルギー源への投資を引き続き行う考えであり、電源多様化の努力は継続すると述べた模様。アメレン・ミズーリ社は現在、ウェスチングハウス（ＷＨ）社と組んで、ＷＨ社製・小型モジュール炉（ＳＭＲ）の初号機をキャラウェイ原子力発電所敷地内に建設する計画を進めている。