ＩＡＥＡ理事会：イランの核開発問題解明で事務局長による検証・監視活動の実施を承認
©D. Calma/IAEA
同理事会で事務局長はまず、ＪＣＰＯＡでの合意により、イランがＩＡＥＡの包括的保障措置協定・追加議定書、および透明性対策として知られる追加誓約を実行することになった事実に言及した。追加議定書の下でＩＡＥＡは現在、１２０の加盟国で関連情報とサイトにアクセスする拡大権限を行使。加盟国の原子力プログラムや計画、核物質の保有量と取引等について、ＩＡＥＡが一層詳しい全体像を得られることから、追加議定書は未申告の核物質や活動が存在しないことをＩＡＥＡがより確実に検証する力強いツールになるとした。また、透明性対策の一環として、ＩＡＥＡ査察官がウラン鉱山や製錬所への査察を強化するとともに、遠心分離機の製造と貯蔵場所に関する調査も継続的に実施すると明言。このような対策はイランが受け入れた保障措置協定と追加議定書の範囲を超えるものであり、ＩＡＥＡがイランの原子力プログラムについて理解を深めるのに役立つと指摘した。
７月にＩＡＥＡが検証・監視活動の具体的な枠組となる「ロードマップ」でイランと合意した際、核開発関連活動が広範囲に行われた疑いのあるパルチン・サイトの問題については別途調整するとＩＡＥＡは説明していた。しかしその後、ＩＡＥＡが同サイトの査察責任をイラン側に委ねることを示唆する報道があったため、天野事務局長は８月２０日にこれを明確に否定する異例の声明文を発表。その他の加盟国と結んだ調整取り決めと同様、イランとの特別取り決めは機密事項であり、公にしないという法的義務を負っているとした。その上で、「同取り決めが技術的に確実であり、ＩＡＥＡが長年にわたって確立してきた査察方法に沿ったものだと断言できるし、我々の保障措置基準を損なうことにはならない」と明言。イランと合意した「ロードマップ」が厳しいスケジュールを伴う非常に堅固な取り決めであることを強調した。