国際エネルギー機関とＯＥＣＤ・原子力機関が電源別発電コスト予測報告書を改訂
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は８月３１日、「発電コスト予測（Ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ Ｃｏｓｔｓ ｏｆ Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ）２０１５年版」を公表し、一部の再生可能エネルギーによる発電コストが５年前の前回結果から大幅に下がる一方、原子力発電もその他のベースロード電源と比較して競争力があるとの分析結果を示した。
同報告書は両機関が数年おきに発表している共同研究結果で、２０１５年版は８版目に当たる。割引キャッシュフロー（ＤＣＦ）メソッドという所定の割引率を使って、建設に要する数年間の実費用を運転開始時の現在価格に換算し、「耐用期間中の均等化発電コスト（ＬＣＯＥ）」を算出するという方式を採用。中国やブラジル、南アフリカを含む２２か国の様々なタイプの発電設備１８１基（うち１１基は原子力発電プラント）のデータに基づき、現在建設中で２０２０年までに起動する発電設備について、国毎、電源毎に発電コストを試算･分析した。それによると、前回の２０１０年版と比較して風力と太陽光の発電コストが継続的な技術開発の進展により大幅に下落。原子力発電については、新しい発電所の耐用期間全体の比較で資金調達費が相対的に低ければ、石炭や天然ガスといった既存のベースロード発電所より安価になるとの結果が出ており、これら２つの側面は過去５年にわたって発電におけるコスト・インフレを抑える一助になったと指摘した。
具体的な試算結果について報告書はまず、天然ガス複合火力発電（ＣＣＧＴ）と石炭火力、および原子力という３種類のベースロード電源について、ＬＣＯＥを３％の割引率で比較した場合、すべての国において原子力が最も安価なオプションになるとした。しかし、原子力が石炭やガスより資本集約的技術であるという事実を反映し、割引率を上げた場合、原子力のコストは相対的に速やかに上昇。割引率７％で原子力発電コストの中央値は石炭の中央値に近くなり、１０％では石炭とガスよりも高くなるという結果だった。数値的には、ＯＥＣＤ加盟諸国における原子力設備の金利抜き建設コスト（オーバーナイトコスト）の幅が大きく、１ｋＷｅあたり２，０２１米ドル（韓国）から６，２１５ドル（ハンガリー）までと様々。ＬＣＯＥに関しては、割引率３％で１ＭＷｈあたり２９米ドル（韓国）～６４ドル（英国）、７％で４０ドル（韓国）～１０１ドル（英国）、１０％では５１ドル（韓国）～１３６ドル（英国）だったという。
同報告書は前回版でベースロード電源の大幅なコスト上昇を指摘していたが、今回はそうしたコスト・インフレが抑えられつつあることを示唆。あらゆる条件下で常にコストが最小という発電技術は存在せず、市場構造や政策環境、資金援助など、多くのファクターによって最終的なコストが決まると強調した。前回版とおおよそ同水準のコストがかかるとした原子力技術については特に、コストが世界的に上昇し続けるという認識が徐々に崩れつつあることは注目に値すると結論づけている。