世界原子力協会の「シンポジウム２０１５」がロンドンで開幕
ロンドンで９月１０日、世界原子力協会（ＷＮＡ）の年次総会にあたる「ＷＮＡシンポジウム２０１５」が、４０カ国以上から６５０名の参加を得て開幕した。
ＷＮＡのジャン＝ジャック・ゴトー会長は、冒頭挨拶で丁度営業運転を再開したばかりの川内１号機に言及し、「日本にとって大変意義深く、ＷＮＡとしても歓迎したい」と述べた。
続いて登壇したＷＮＡのアニエッタ・リーシング事務局長は、世界のエネルギー事情を紹介するとともに、将来のクリーンな電力のために原子力が果たす役割を強調。水力発電の拡大が望めない現状では原子力が低炭素電源の中心となると指摘した。そのためには、（１）確固とした政策的バックグラウンド、（２）社会からの信頼、（３）エネルギー自立の精神－－が重要との見解を示した。
同事務局長はまた、国際エネルギー機関（ＯＥＣＤ／ＩＥＡ）が世界の気温上昇を２度Ｃ以下に抑えるシナリオでは２０５０年までに毎年２，２００万ｋＷ分の原子力発電設備を加えていく必要があるとしていた数字を引用。ＷＮＡとしては、２０５０年までに新たに世界全体で１０億ｋＷの原子力設備を新設し、総発電電力量に占める原子力の割合を２５％にするとの目標を掲げた。現在、原子力の割合は約１１％で、世界人口の３分の２が原子力利用国に居住している計算だが、２０１４年に送電を開始した原子力設備はわずか５００万ｋＷだった。同事務局長によると、原子力産業界は２０２０年までに新たな原子力設備を５，０００万ｋＷ加え、２０２５年までの５年間でさらに１億２，５００万ｋＷを追加、その後２０５０年までの２５年間で８億２，５００万ｋＷを増設すれば目標の１０億ｋＷ新設を達成し得るが、目標とするところは、他の電源と公平な条件が原子力に与えられること、調和の取れた規制プロセス、そして効果的な安全基盤。原子力産業界は、規制緩和された電力市場や原子力税、巨額の資本投資、他の代替電源への補助金、といった課題を乗り越えなくてはならないだけでなく、原子力が低炭素の発電技術であるという認識も獲得していく必要があると言明した。
このほか初日には日本から、当協会の高橋明男理事長のビデオメッセージが紹介された（＝写真）。高橋理事長は川内１号機の再稼働が３Ｅの観点から日本にとって大きな意義があると指摘。また日本政府が掲げる２０３０年までの原子力シェア目標２０～２２％を紹介し、会場から大きな拍手で迎えられた。
またマルコム・グリムストン氏（インペリアルカレッジロンドン客員教授）は豊かなボキャブラリを駆使して、エネルギー政策の意思決定について解説。オーストラリアの反原子力からの転向者であるベン・ハード氏は、原子力発電を除外した再生可能エネルギーのみですべての電力が賄えるというのは幻想であり、ハイリスクな試みだということを具体的な根拠を示した上で論証した。
会場では展示会も開催され、数多くのブースでにぎわっていた。
同シンポジウムは９月１１日まで開催される。
【石井敬之記者】