英国政府：ヒンクリーポイントＣ建設計画に２０億ポンドの政府保証
英国財務省は９月２１日、フランスのＥＤＦエナジー社がサマセット州で進めているヒンクリーポイントＣ原子力発電所（ＨＰＣ）建設計画に、２０億ポンド（約３，７００億円）の政府保証を付与すると発表した。同国で約２０年ぶりという一連の原子力新設計画に対する政府保証としては最初のもの。長期的にはさらなる額の支援が可能になる見通しだが、財務省ではこの決定により、ＥＤＦエナジー社が近々同計画について下す最終投資判断や、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）と中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）による３０～４０％の出資支援の下準備が整ったとしている。
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オズボーン大臣はまた、「原子力発電は他の低炭素電源と比べてコスト競争力が高く、シェール・ガスなどの新しい電源とともに英国のエネルギー・ミックスにおける重要な一部分」と強調。今回の訪中では英国の原子力産業に対する中国の投資についても協議する予定だとした上で、世界最古の民生用原子力発電国である英国と、世界最速で民生用原子力発電を進める中国のゴールデン・パートナーシップを前進させる新たな推進力になるとの認識を示した。
英国政府によるＨＰＣ計画への財政支援は、昨年１０月に欧州委員会（ＥＣ）が「国家補助規則に適合する」として承認しており、財務省は今回の２０億ポンド保証がその承認の範囲内であると明言。ＥＤＦが一定の条件を満たし英国政府が全面的に承認した場合は、それ以上の金額が利用可能になるとした。また、ＨＰＣの発電電力１，０００ｋＷあたり９２．５０ポンドという買い取り行使価格は、後続のサイズウェルＣ計画の実行が確定した場合に８９．５０ポンドに減額される点を強調。この行使価格が市場卸売価格を上回ればＥＤＦエナジー社が差額を支払い、下回った際は政府が差額を支払うという差金決済取引（ＣｆＤ）契約は原子炉毎に３５年間有効だが、それぞれの起動目標日程に間に合わなかった場合は契約期間も削減されることを明らかにしている。
財務省はこのほか、民生用原子力分野における中国との協力強化のため、５，０００万ポンドの共同出資により、英国に最先端の原子力研究センターを設立することで両国が合意したと発表した。また、英国カンブリア州と中国四川省の間では地方協力協定を締結し、放射性廃棄物や原子炉廃止措置に関する英国の先進的な専門的知見について商業的連携を深めることになった。このような協力活動には、急速に成長する中国原子力市場に対する英国企業の参入も含まれるとしている。