中国：仏アレバ社の協力で２０３０年までに商業用再処理工場の操業開始へ
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中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）は９月２３日、フランスとの協力により年間８００トンの処理能力を持つ商業用再処理工場の建設工事を２０２０年に開始し、２０３０年までには操業を開始する計画であることを明らかにした。これに加えて、使用済み燃料の大規模貯蔵施設と高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）のガラス固化施設も併設する予定で、現在これらの核燃料サイクル施設を建設するサイトの選定作業を実施中。投資総額１，０００億元（約１兆９，０００億円）規模という核燃料サイクルプロジェクトにより、中国は国内で急速に進展する原子力発電開発の安全性と健全性を一層高めるとともに、その持続的な開発を可能にしていくとしている。
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今回の発表は同日、原子力関係者や専門家約１００名を北京に集めた中仏原子力プロジェクト・グループの第１回会合で行われた（＝写真）。国家環境保護部や財政部、国家発展改革委員会・能源局といった関連省庁のほか、サイト候補である東海岸の山東省、江蘇省、浙江省、福建省、広東省、および再処理パイロット・プラント（５０トン／年）が立地する甘粛省の関連幹部らが出席。フランス側からは在中大使館の原子力参事やアレバ社の代表が参加した。同会合の報告のなかでＣＮＮＣは、フランスの燃料サイクル施設を参照してプロジェクト施設の建設を進める一方、全体的な技術責任はアレバ社が負うと説明。３平方キロメートルのエリアに建設を予定しており、国家特別基金からの総投資額は１，０００億元以上にのぼるとした。具体的には、（１）商業用再処理工場によりウラン資源を有効活用するとともに商業用高速炉と燃料の開発を加速し、原子力発電の継続的な開発を確保する、（２）貯蔵能力３，０００トンの使用済み燃料貯蔵センターにより敷地内貯蔵の重圧を軽減する、（３）廃棄物固化施設によりＨＬＷを長期的に安全に管理し、原子力発電を一層クリーンなものにする－－などの方針を表明している。
ＣＮＮＣは２００７年、当時は甘粛省で商業用再処理工場を建設するとしてフィージビリティ・スタディの実施をアレバ社に依頼。２０１０年１１月になると、この件を商業契約に進めるための協力支援で両者は合意した。２０１３年４月には、処理能力８００トン／年の商業用再処理・リサイクル施設を建設するプロジェクトの協力意向書に調印しており、双方のタスクや責任の配分を特定する技術協議を実施。今年６月に両者は同協議を正式に完了し、商業交渉のスケジュール特定やこれを短期間で終えるための意向確認などを行っていた。