米テラパワー社と中国：第４世代の進行波炉の共同開発で了解覚書
了解覚書の調印式©CNNC
テラパワー社はマイクロソフト社の創業者として知られるビル・ゲイツ氏が後援する原子力開発ベンチャー企業。規模の縮小拡大が可能で温室効果ガスを出さず、持続可能かつコスト競争力のあるエネルギー源の開発に同氏が乗り出した２００６年に、テラパワー社の企業理念が創案された。ＴＷＲは劣化ウランや天然ウランなどを燃料に、少なくとも４０年間は燃料交換や使用済み燃料の搬出なしで運転継続が可能と言われる次世代型の高速炉で、冷却材には液体金属ナトリウムを使用する。同社はＣＮＮＣとの協力によって、民生用原子力発電における安全性や環境影響、およびコスト面での課題を克服する新たなオプションを開拓し、世界中にその恩恵をもたらしたいと強調。具体的にはＴＷＲ設計の完成と商業化への移行を目指すと見られている。
ＣＮＮＣの銭智民総経理とともに同覚書に調印したテラパワー社のＬ．マッキンタイアＣＥＯによると、覚書締結に至るまでには米中両国政府の同意を必要とした。過去７年間に米国側では国務省やエネルギー省、国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などの関係者が、技術的および政策的な協議に関してテラパワー社の専門スタッフと緊密に連携したという。調印式にはビル・ゲイツ氏のほか、中国商務部の副大臣やワシントン州副知事らも出席した。