米規制委：サウステキサスプロジェクト増設計画の最終安全評価報告書完成
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のスタッフは１０月１日、東芝が参加しているサウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）原子力発電所３、４号機増設計画の建設・運転一括認可（ＣＯＬ）審査において、最終安全評価報告書（ＦＳＥＲ）を完成したと発表した。スタッフはＦＳＥＲの中で、「テキサス州ベイ・シティ近郊のＳＴＰサイトにおける増設炉の建設・運転には、ＣＯＬ発給を妨げるような安全上の側面は見当たらない」と断言。同増設計画にともなう環境影響については、すでに２０１１年３月に最終環境影響声明書（ＦＥＩＳ）を発行済みであることから、安全性と環境影響両面の評価作業は概ね完了した。ＦＳＥＲとＦＥＩＳは年内にもＮＲＣの公聴会にかけられる予定で、ＮＲＣ委員はこれらの報告書がＣＯＬ発給に必要な所見を支持する内容であるか見定めた上で、発給承認に関する票決を行うことになる。
出力１３５万ｋＷのＡＢＷＲ、２基の建設を想定したＳＴＰ増設計画のＣＯＬ審査申請書は、２００７年９月にＳＴＰ発電所の運転会社がＮＲＣに提出。東芝は２００９年に同計画のエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を獲得しており、日本企業として初めて米国に原子炉を輸出することになった。東芝はまた、米ＮＲＧ社が増設計画のプロジェクト会社として設立したＮＩＮＡ社に１２％出資参加。ＮＩＮＡ社は２０１１年１月にＣＯＬの筆頭申請者となったが、同年３月の福島第一原子力発電所事故を受けてＮＲＧ社が増設計画への投資打ち切りを決定したため、ＣＯＬ審査を継続する費用は東芝が負担していた。
同増設計画で採用予定のＡＢＷＲは米国で建設可能な標準設計の１つとして、すでに１９９７年にＮＲＣから認証（ＤＣ）されている。また、同増設計画の安全性を独自に審査していたＮＲＣの原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）も今年２月、Ｓ．バーンズ委員長に宛てた書簡報告の中で、「ＡＢＷＲ設計と建設サイトは耐震性の再評価や設計外事象に対する影響緩和戦略など、福島第一事故後の短期タスクフォース勧告に基づく要件を満たしている」として、ＦＳＥＲ発行後のＣＯＬ発給を勧告していた。
しかし、米国では現在、外国企業が原子力発電施設を所有・管理・支配することは許されておらず、ＮＲＧ社が投資打ち切りを決めた以上、新たな米国籍企業から財源を確保する必要がある。また、ＳＴＰ発電所が立地するテキサス州は安価なシェールガス・ブームに沸いており、原子炉の新設には極めて不利な状況。ＮＩＮＡ社のＭ．マクバーネット社長兼ＣＥＯも、「増設計画を実行に移すかは市場状況によって決める」とコメントしたと伝えられている。