イランの核開発問題を巡り採択された包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）が発効
欧州連合（ＥＵ）の理事会は１０月１８日、イランの核開発問題を巡り国連安全保障理事国５か国とドイツ（Ｐ５＋１）がイランと最終合意した「包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）」の国連安保理承認から９０日が経過し、同計画が発効する「採択日」を迎えたことを表明するとともに、ＥＵによる関連の対イラン経済・金融制裁をすべて解除する法律を採択したと発表した。同法律では、ＪＣＰＯＡで合意済みの核関連対策をイランが実行したことを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が検証した上で、今後設定される「実施日」においてのみ発効することを規定。イラン議会も１３日付けでＪＣＰＯＡを実行するための法律を承認しており、欧米諸国それぞれがイランへの制裁解除に向けて準備作業を始めたことを明らかにしている。ＩＡＥＡは現在、イランと合意済みの「ロードマップ」に沿って、イランにおける過去から現在までの原子力プログラムに軍事的側面が存在した可能性を検証中。１２月１５日までに最終評価をＩＡＥＡ理事会に提示する予定であるため、「実施日」は年末から来年１月頃になるとの見方が有力だ。
EUのモゲリーニ上級代表（＝左）とイランのザリフ外相©イラン外務省
米国でも同日、エネルギー省（ＤＯＥ）のＥ．モニッツ長官が声明文を発表した。ＪＣＰＯＡの発効を受けて、イランが今後、原子力プログラムを縮小するための実質的かつ検証可能なステップを踏み出し、これを厳しい検証・監督体制下に置くことになったという事実に言及。中でも、アラクにある研究用重水炉では、カランドリア管を撤去して稼働不能にする再設計作業が行われることから、核兵器の原料になり得る物質の除去などでＤＯＥの専門家が米国の支援努力における主導的な役割を果たすとした。また、この件に関する主旨声明を米国、中国、イランの間でとりまとめており、ＤＯＥと中国原子能機構（ＣＡＥＡ）がＰ５＋１とともにＥＵの「アラク最新化作業グループ」の共同議長に指名されたことを公表。数週間以内に同グループの初協議が行われるとした。この最新化プロジェクトにおいては、その他のＪＣＰＯＡ参加国からも支援を得つつイラン原子力庁（ＡＥＯＩ）がオーナー兼管理者の役割を担う一方、ＣＡＥＡが同作業グループを代表してＡＥＯＩとの筆頭連絡調整係を務めることになっている。