ＩＡＥＡ：パリＣＯＰ２１に先立ち、「温暖化対策に原子力は大きく貢献」との報告書
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１０月２０日、「気候変動と原子力発電」と題する年次報告書の２０１５年版を公表し、現代において最大の環境問題である気候変動に対し、原子力発電が大きく貢献しているという事実を訴えた。ＩＡＥＡによると、原子力は主要な低炭素電源の１つとして今日利用可能なエネルギー源であり、多くの国が「信頼性できるエネルギーの供給保証と温室効果ガスの排出削減という双子の課題解決の一助になる」と確信している。２０２０年以降の気候変動・温暖化対策の大枠を決める国連気候変動枠組条約・締約国会議（ＣＯＰ）がパリで開催されるのを６週間後に控え、温暖化防止で原子力が潜在的に果たし得る役割と、その他の経済やエネルギー、環境問題に対する貢献について包括的にレビューし、こうした事実が正しく認識されることを狙ったもの。原子力に内在する安全性の問題や放射性廃棄物処分、核拡散といったリスクについても検証している。
報告書はまず原子力の利点について、安定した燃料価格を挙げた。化石燃料は近年価格が大幅に下落したものの、将来再び高いレベルに戻る恐れがあるのに加え、産出国における政情不安など供給セキュリティ上の問題がある。一方、原子燃料となるウラン資源は世界中の信頼できる供給源から安定価格で入手可能であるほか、原子力発電所は大気汚染物質を出さないため、化石燃料を原子力で代替することには環境上、大きな利点があるとした。また、原子力には経済的な競争力もあり、化石燃料の炭素コストを３０ドル／トン、割引率を３％とした場合の「耐用期間中の均等化発電コスト（ＬＣＯＥ）」は２６～６４ドル／ＭＷｈで、石炭火力の６５～９５ドル／ＭＷｈやガス火力の６１～１３３ドル／ＭＷｈより安いとする調査結果に言及した。
一方、原子力発電における大きな課題である巨額の建設費に関して報告書は、政府による安定した政策や適正な規制体制、適切なリスク配分プログラムの下では、資金調達が可能になると見解を表明。福島第一原子力発電所事故を契機に懸念が噴出した安全性についても、ＩＡＥＡが策定した原子力安全行動計画の実行を加盟各国が誓約しており、同事故の教訓すべてを考慮した改善策の継続で団結していると指摘した。同報告書はまた、放射線リスクや放射性廃棄物管理、核拡散に対する懸念が今なお存在し、国民受容に影響を及ぼしている現実を認識。その上で、通常運転時の原子力発電所による放射線リスクは自然放射線等と区別出来ないレベルの低さであること、ＩＡＥＡその他の国際機関や事業者の一致した努力により原子力発電所が産業部門で最も安全な設備となっていること、地質学その他の科学的根拠に基づき廃棄物を安全に処分できる最初の処分場が１０年以内に操業開始予定であることなどを明らかにした。
同報告書はまた、世界の原子力発電設備容量が将来的に、福島第一事故後も緩やかにではあるが増加傾向にあるとしており、２０３０年までに高ケースで６億３，２００万ｋＷ、２０５０年までに９億６，４００万ｋＷに増加するとの予測を提示。原子力発電の開発意欲が昨今も衰えない主な理由は変わっていないとして、原子力の持つ利点を改めて強調した。原子力を各国のエネルギー・ミックスに含めようとする最大の理由の１つは温暖化の抑制であるが、同報告書としては、そうした課題の解決に原子力をいつどこで、どれだけ、どのように役立てるかは、各国における条件や国としての優先事項、国連気候変動枠組条約で締結される新たな目標枠組などによって決まると指摘。原子力を導入・利用・拡大する、あるいは原子力から撤退するにしても、最終判断を下すのは各国の考え方次第であるとの認識を表明している。