ルーマニア：中国が出資協力するチェルナボーダ３、４号機完成計画を承認
ルーマニアの国営原子力発電会社（ＳＮＮ）は１０月２２日、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）の出資協力を得てチェルナボーダ原子力発電所３、４号機（各７２万ｋＷ、カナダ型加圧重水炉）を設計・建設・運転・廃止するという計画の了解覚書を臨時株主総会で承認したと発表した。両炉を完成させるという政府戦略の一部である同覚書は、ＳＮＮとＣＧＮが共同で完成計画を実行するための将来的な方向性を定める内容で、ルーマニア政府が９月２日付けで承認済み。両社は今後、正式な投資協定の締結に向けた協議と、ＣＧＮが少なくとも５１％出資する合弁企業の設立定款について交渉を開始し、同完成計画における投資構造や、新しいプロジェクト会社となる同合弁企業のコーポレート･ガバナンスを定めていくことになる。
ＣＧＮは２０１１年１０月に初めて、同計画への出資参加に関心を表明。２０１３年１１月に李克強首相がルーマニアを公式訪問した際、両国間の協力合意の１つとして出資の意向表明書（ＬＯＩ）をＳＮＮと交わした。同計画では当初の協力企業６社が２０１１年から２０１３年末までにすべて撤退したことから、ＳＮＮは同計画の継続という政府戦略を受けて有望な出資企業を模索。２０１４年９月には投資資格を有する企業としてＣＧＮを認定していたもので、原子力で海外展開を強力に推し進めたいという中国と、投資を必要とするルーマニアの意向がマッチした結果と見られている。
ＳＮＮはチェルナボーダ３、４号機の完成計画について、「長期的なエネルギーの供給と自給、およびＣＯ２の排出削減目標が達成可能かつバランスの取れた安定したエネルギー・ミックスという観点から、政府にとっても国のエネルギー･システムとしても最良の投資計画だ」と評価。ＳＮＮ自身にとっても、新しいプロジェクト会社の運営や維持に関わる資産計上や財政的な側面から有利であるとした。また、同計画によって新たな雇用が創出されるとともに、複数企業が横並びする水平的な原子力産業が発展するとの認識を示している。
チェルナボーダ原子力発電所では１９８０年代までに５号機まで着工したが、１９８９年の政変により１、２号機（各７０万ｋＷ、カナダ型加圧重水炉）のみが完成にこぎ着けた。３、４号機については主に、原子炉建屋とタービン建屋、サービス棟などの土木建設工事が行われ、１９９２年以降それぞれの進捗率が１５％と１４％のまま保管されている。両炉を完成するという議論は２００３年から具体化し、２００７年の政府決定を受けて、ＳＮＮはプロジェクト会社として２００９年にエネルゴニュークリア社を設置。自ら株式５１％を保有した上で、同社に６．２％～９．１５％ずつ出資する企業として、フランスのＧＤＦスエズ社、チェコのＣＥＺ社、ドイツのＲＷＥ社、スペインのイベルドローラ社、ルクセンブルクのアルセロール・ミッタル社、イタリアのＥＮＥＬ社を選定した。一方、カナダのＳＮＣラバリン社が率いる企業連合とはエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を結ぶための交渉を継続。２０１２年９月には同計画の技術的な実行可能性を確証した。
しかし、世界的な経済不況による同計画の経済性と市場での不確定要素から、２０１１年１月に出資企業４社が撤退。残りの２社も２０１３年末に株を売却するプット･オプションを行使しており、ＳＮＮがエネルゴニュークリア社の単独株主となっていた。