ベトナム：ＧＥＨ社と人材育成支援を含めた原子力発電インフラ整備で協力覚書
米ノースカロライナ（ＮＣ）州に本拠地を置くＧＥ日立・ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）社は１０月２６日、原子力の導入計画を進めているベトナムに対し、関連インフラ整備で支援提供する覚書（ＭＯＵ）をベトナム原子力庁（ＶＡＥＡ）と締結したと発表した。同社が開発したＥＳＢＷＲ（高経済性・単純化ＢＷＲ）技術や原子力プロジェクト管理に関する理解を深めてもらうとともに、民生用原子力関係の有能な人材を育成するための支援を提供する計画。安全文化や品質保証分野における実務経験も伝授するとしている。ベトナムは２０３０年までに１，０００万ｋＷ以上の原子力発電設備建設を計画しており、米国では同国の原子力市場は２００億ドル規模に成長すると予想。最初の４基・４００万ｋＷ分の建設計画で受注を分け合ったロシアと日本に続き、同市場に参入する方針であり、同国との二国間原子力平和利用協力協定も昨年発効済みとなっている。
©GEH社
ベトナム初の原子力発電所となるニン・トゥアン省フォック・ディン村の第１発電所計画については今年８月、ロシアのエンジニアリング企業ＡＳＥ－ＮＩＡＥＰ社がベトナム電力公社（ＥＶＮ）と、建設工事の第１段階を実行に移すための一般枠組協定（ＧＦＡ）を締結した。１２０万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）シリーズ「ＡＥＳ－２００６」を２基建設する計画が具体的に動き出したことから、ロシアの国営原子力総合企業ロスアトム社は１０月２７日、ベトナム原子力委員会（ＶＩＮＡＴＯＭ）と共同で原子力発電技術の環境上の安全性と社会的側面に関するワークショップをハノイで開催した。原子力導入国に対する原子炉輸出プロジェクトにおいて、ロスアトム社では原子炉の設計・建設だけでなく、関連法整備や人材育成、ＰＡの改善方法に至るまで、関連インフラの整備等でトータルな支援サービスを提供する方針。ベトナムの原子炉初号機を成功裏に建設するためには、ＰＡ対策もまた重要な課題との観点から、同ワークショップではロスアトム社が手がけたロシア内外の原子力施設における原子力・放射線セキュリティの確保、ＶＶＥＲの環境適合性や安全性、ロシア国内の既存炉で行われている環境モニタリングと防護策等について経験を披露したとしている。