ベルギーＥＮＧＩＥ社：ドール１、２の運転期間延長条件などで政府との協定に調印
ベルギーの原子炉全７基を所有するＥＮＧＩＥ社（旧・ＧＤＦスエズ社）は１２月１日、ドール原子力発電所１、２号機（各４６万ｋＷのＰＷＲ）の運転期間１０年延長と、その他の原子炉の運転にともなう新たな課税システムについて、連邦政府との合意事項を明記した協定に１１月３０日付けで調印したと発表した。ベルギーでは２００３年の脱原子力法により、原子炉の運転期間は４０年に制限されているが、同協定により、今年２月に運転開始後４０年が経過して送電網から解列されたドール１号機、１２月１日付けで４０年目を迎えた同２号機は、国内電力需要の４５％を担う重要電源の一部として２０２５年まで運転継続が可能になった。同協約は今後、議会の承認を得る必要がある。
今回の協定の内容は、両者が７月末時点に原則合意した事項をほぼ踏襲。すなわち、ドール１、２号機については、ＥＮＧＩＥ社の子会社であるエレクトラベル社が２０１６年から２０２５年まで毎年の均一料金として２，０００万ユーロ（約２６億円）を支払うが、これらは今年６月の制定法に基づいて創設された「ベルギー・エネルギー移行基金」に積み立てられる。同国が脱原子力の達成を予定する２０２５年以降を見据えて、エネルギーの生産と貯蓄分野における研究開発促進や革新的プロジェクトに活用されることになる。
ドール３、４号機とチアンジュ原子力発電所２、３号機については、一括支払額として２０１５年に２億ユーロ（約２６０億円）、２０１６年に１億３，０００万ユーロ（約１７０億円）を支払う予定。２０１７年以降はコストの変化や発電量、電力価格を考慮した計算式に基づき、連邦政府が税額を改定するが、２０１７年から２０１９年までの間は年間の最低額を１億５，０００万ドルとした上で原子力発電部門の利益の３４％相当を充てる。２０２０年以降は３年毎に電力・ガス規制委員会（ＣＲＥＧ）による監督の下、その時の経済状況に応じて最低額を決めることになった。また、前政権が運転期間を２０２５年まで１０年間延長を決めたチアンジュ１号機については、所有権の一部をフランス電力（ＥＤＦ）が保有していることから、ＥＮＧＩＥ社と連邦政府およびＥＤＦが協議の上、運転条件を決めるとした。
今回の協定についてＥＮＧＩＥ社は、「将来に向けた確固たる法的かつ経済的な枠組」と評価。同協定に基づいて、同社は今後ドール１、２号機の運転期間延長に７億ユーロ（約９１４億円）を投資するほか、チアンジュ１号機の運転期間延長には６億ユーロ（約７８４億円）を投資するとしている。