仏アレバ社：使用済み燃料の輸送用車両の設計・製造を米エネ省から受注
仏アレバ社の北米子会社であるアレバ連邦サービス（ＡＦＳ）社は１２月９日、核物質輸送用のプロトタイプ車両を設計・製造するという８６０万ドル相当の契約を米エネルギー省（ＤＯＥ）から獲得したと発表した。使用済み燃料とその他の高レベル放射性物質（ＨＬＲＭ）を中間貯蔵施設や最終貯蔵施設に向けて大量輸送するためのもので、契約にはキャスク用車両のみならず、機関車との間につなぐ緩衝車両の動的モデリングと概念設計も含まれる。米国では原子力発電所の使用済み燃料を管理処分する戦略として、「地元の合意ベースで２０２５年までに集中中間貯蔵施設、２０４８年までに最終深地層処分場の利用を可能にする」計画をＤＯＥが２０１３年に発表。今回の輸送車両計画は同戦略の不可欠な要素であり、２０２１年までに国立集中中間貯蔵施設の試運転を行い、２０２５年までに規模の大きい同施設の立地と認可取得に道筋を付けるための最初のステップになると説明した。
アレバ社によると、アメリカ鉄道協会（ＡＡＲ）がＨＬＲＭ輸送車両の概念を認証し次第、キャスク用のプロトタイプ車両と緩衝車両の製造を開始する。ＡＦＳ社が率いる設計・製造チームには、近年、ＨＬＲＭ輸送用としての認証を唯一受けたキャスク車両の製造会社であるＫＡＳＧＲＯレール社、車両の動的モデリングと試験用の施設を有する輸送技術センター社が所属。これに加えて、原子力関連施設の管理運営企業であるストーラー・ニューポート・ニューズ・ニュークリア（ＳＮ３）社と、輸送ロジスティクス専門企業のＭＨＦサービス社が概念設計のレビューを支援することになるとしている。