ウクライナ：南ウクライナ２号機が１０年間の運転期間延長許可を受けて再稼働
SNRCの会合には、エネルギー石炭産業省やエコロジー天然資源省など関係省庁の代表のほか、欧州復興開発銀行、NGO、メディアの代表なども出席した©エネルゴアトム社
エネルゴアトム社は、２００６年に内閣が承認した「２０３０年までのエネルギー戦略」に従い、国内で稼働中の原子炉１５基（４０万ｋＷ～１００万ｋＷのＶＶＥＲ）のうち、経年化した１１基について３０年を越える運転の継続を目指している。同社の総裁はＳＮＲＣ会合の席上、南ウクライナ２号機の運転期間延長は同社内の問題に留まらず、ウクライナのエネルギー供給セキュリティに影響すると強調。国内の産業や家庭に電力を供給できる主力は原子力発電産業であり、その発電シェアは４６％から５６％に上昇し、時には６０％に達すると指摘した。こうした状況下で南ウクライナ２号機の運転期間延長を決めたことは、ウクライナのエネルギー・ミックスにとって重要なことであるとの認識を示している。
これまでにＳＮＲＣはロブノ原子力発電所１、２号機について、２０１０年１２月に同国の原子炉として初めて２０年間の運転期間延長を許可したほか、南ウクライナ１号機についても２０１３年に１０年間の延長を承認済みだ。エネルゴアトム社はこれらに加えて、ザポロジェ１号機の運転期間延長を今年５月にＳＮＲＣに申請。さらに、ロブノ３号機の延長に向けて申請の準備作業を進めている。