ベルギー規制当局：運転期間を終了したドール１、２で２０２５年まで１０年の期間延長を承認
©エレクトラベル社
今回ＦＡＮＣは、運転期間延長の条件として追加した「長期的な運転の再開前に行動計画におけるすべての優先項目を完了」を、エレクトラベル社が実施済みであることを確認した。具体的な優先項目は、長期の運転に備えて安全関連システムや構造物、機器類が適切に機能するよう実証すること。とりわけ、両炉の原子炉容器（ＲＶ）に毛状ヒビの原因となるような水素白点が存在するか点検することだったが、その結果からＦＡＮＣは、両炉のＲＶが健全な状態にあり、安全要件に合致していると結論付けた。エレクトラベル社は優先項目をすべて完了した後、状況報告書をＦＡＮＣに提出しており、「Ｂｅｌ Ｖ」は同報告書をチェックした上で優先項目が正しく実施されたことを確証。これによりＦＡＮＣが両炉の再稼働を承認したもので、数日以内に両炉は送電網に再接続されることになるとしている。
このほか、両炉の運転期間を延長する条件として新たな課税システムが施行される予定で、エレクトラベル社の親会社であるＥＮＧＩＥ社は１２月１日、エレクトラベル社が２０１６年から２０２５年までの年間均一料金として２，０００万ユーロ（約２６億円）を支払っていくとする協定を政府と調印。これらは「ベルギー・エネルギー移行基金」に積み立てられ、同国が脱原子力を達成予定の２０２５年以降を見据えて、エネルギーの生産と貯蓄分野における研究開発促進や革新的プロジェクトに活用される計画だ。
なお、エレクトラベル社は１２月２１日付けの「ツイッター」で、ドール３号機（１０５．６万ｋＷ、ＰＷＲ）が約２１か月ぶりに再起動したことを明らかにした。同炉は２０１２年の超音波探傷検査で、チアンジュ２号機（１０５．５万ｋＷ、ＰＷＲ）とともにＲＶからヒビの兆候が検出されており、エレクトラベル社はＦＡＮＣの許可を受けて両炉を一旦再稼働させた後、２０１４年３月に停止して追加の試験を実施していた。これらの結果に基づき、同社は今年７月と１０月に両炉の新しい安全性保証文書（セーフティケース）をＦＡＮＣに提出。ＦＡＮＣは同文書を徹底分析した後、１１月に「ヒビの原因物質が原子炉の安全性に悪影響を及ぼさないことを確信する」との見解を発表した。エレクトラベル社はこれを受けて、１２月１４日にまずチアンジュ２号機を再起動。ドール３号機も現在、順調に出力を上げているところだと説明している。