スイスＢＫＷ社：２０１９年までに閉鎖予定のミューレベルク発電所で廃止措置申請
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廃止措置の申請には、法的な申請文書に加えて廃止プロジェクトの概念的枠組を詳細に記したメインの報告書が必要。さらに、（１）事故分析、（２）緊急時の防護対策、（３）環境影響とセキュリティ－－をカバーする３つのサブ報告書を提出しなければならない。ＢＫＷ社の最優先事項は、操業時と同レベルの安全性と効率性を閉鎖と廃止措置の期間中も保証することであり、廃止措置活動と廃棄物処分を行う際は常に、周辺住民と従業員の安全、および環境保全が主たる懸案事項である点を強調した。閉鎖時期を早めた関係もあり、廃止プロジェクトを進めるのに必要な文書は時間的余裕を持って作成・提出したと説明。諸外国の例では、技術的な課題よりも法的手続が廃止措置プロセスを大幅に遅らせていることも理由として挙げた。
スイスでは福島第一事故後の２０１１年５月、連邦政府が国内の原子炉全５基について平均稼働年数を５０年と設定した上で、これらを２０３４年までに段階的に閉鎖する政策を発表。ＫＫＭは運転開始後５０年目にあたる２０２２年まで運転可能と見られていたが、「炉心シュラウドにヒビがある」として周辺の反対派住民が提訴するなど、様々な課題により運転可能な期間が二転三転した。ＢＫＷ社はＫＫＭの長期運転にともなう規制面や技術面、政治経済的な各側面を熟慮した結果、これらにおける不確定要素が経済リスクを増大させる可能性があるとして早期の閉鎖を決めた。