インド：原子力発電設備拡大に向けた諸外国との交渉が進展中と明言
インドの首相府は１２月３０日、内閣がオーストラリアとの２国間民生用原子力協定の実施協定を承認したのに合わせ、原子力発電開発関連で２０１５年中に進展した諸外国との交渉状況を紹介した。その中でウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００を国内で建設するための交渉が２０１６年にも決着する見通しに言及したほか、ロシア製原子炉を増設する計画の実現に向け、ロシアとの共同行動プログラムに調印したと明言。インドは２０３２年までに総発電電力量の９％に当たる６，３００万ｋＷの原子力設備増強を計画するなど、中国と並んで大規模な原子力発電所建設が見込まれることから、諸外国との原子力貿易が急速に拡大している事実が浮き彫りになった。
首相府はまず、印豪原子力協定が２０１５年１１月に発効していた点を指摘。増強中の原子力発電設備用として、ウラン埋蔵量で世界最大のオーストラリアからウランの輸入が可能になったことから、インドにおけるエネルギー供給が保証されるとの認識を示した。また、同年１２月に日本の安倍首相が訪印した際、日印２国間の民生用原子力協定の締結で両国が合意し、５年に及んだ交渉がまとまったことを歓迎。こうした画期的展開は首相レベルの強力な取り組みにより実現したと述べ、Ｎ．モディ首相のリーダーシップを称賛した。
次に、２０１５年１月に米国のＢ．オバマ大統領がニューデリーでモディ首相と会談し、米印間の民生用原子力協力を本格的な実行に移す目処が立ったことを伝えた。両国間ではその後、原子力協定の実施協定が調印され、原子力サプライヤーに一定の賠償責任を盛り込んだインドの原子力損害賠償法関連では、政府系保険プールが設置されたと説明。事故時に事業者とサプライヤーの保護が可能になるなど、国際社会や国内の懸念は払拭されるとの見解を示した。インド西海岸のグジャラート州ミティビルディでＡＰ１０００を６基建設する計画に関しても、インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）とＷＨ社の商業交渉が２０１６年中に決着するとの見通しを表明した。
首相府はまた、フランス、ロシアとの民生用原子力協力にも触れ、マハラシュトラ州ジャイタプールで欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）６基の建設計画を前進させるため、仏アレバ社が２０１５年４月にＮＰＣＩＬと準備作業に関する予備エンジニアリング契約を、また、インドの大手エンジニアリング・建設企業であるラーセン＆トゥブロ社とはＥＰＲをインドで最大限国産化するための協力で了解覚書を結んだとした。２０１５年１２月にはモディ首相が訪ロし、今後２０年間にインドで最低１２基のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を建設するという２０１４年１２月の両国合意を具体化する方向で、ＶＶＥＲ技術の移転に関する共同行動プログラムに調印した。インドのクダンクラムでは現在、１００万ｋＷのＶＶＥＲが１号機として２０１４年から稼働中であり、ロシア側の発表によると、２号機も数週間のうちに完成する見通し。同サイトでは近い将来３、４号機の建設を開始するほか、５、６号機増設計画の交渉も実施している。さらに、その他のサイトでも、ロシアの最新型１２０万ｋＷ級ＶＶＥＲを建設することになっていると明言した。
このほか首相府は、２０１５年４月にカナダと結んだ長期的なウラン購入契約に基づき、同年末には最初のウラン製品がインドに到着したことを強調。同様に、世界最大のウラン生産国であるカザフスタンとも、２０１５年７月にウランの長期購入契約を締結済みだと説明している。