一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

米国：サバンナリバーで研究炉の使用済燃料からウラン抽出 再開

　米エネルギー省（ＤＯＥ）は８月２２日、サウスカロライナ州サバンナリバーサイト（ＳＲＳ）で国内外の研究炉の使用済燃料から高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を抽出する作業を再開したと発表した。米国内で唯一残存するＳＲＳの再処理施設「Ｈキャニオン」で、中心設備である第１サイクル・ユニットを今月５日に約５年ぶりで再稼働させたもの。取り出したＨＥＵは天然ウランとの混合により低濃縮ウラン（ＬＥＵ）に希釈し、テネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）の核燃料製造会社に輸送。同公社の商業炉用核燃料とする計画だ。Ｈキャニオンの運転再開は、約１，０００体の使用済燃料集合体と高中性子束炉の炉心、最大２００基分の処理をＳＲＳに許可した２０１３年のＤＯＥ修正決定記録に基づいて行われており、ＳＲＳは同ミッションを２０２４年までに完了する予定。ＳＲＳ幹部は、ＳＲＳ内に貯蔵されている使用済燃料を安全かつ生産的に処分することで、米国の核不拡散政策における役割を果たすとともに、サイト環境のクリーン・アップにも役立つと強調した。

　米国ではかつて、軍事用プルトニウムの生産やＨＥＵの回収を目的に、ＤＯＥがＳＲＳとワシントン州ハンフォードサイト、およびアイダホ化学処理プラント（ＩＣＰＰ）で再処理を行っていたが、１９７０年代にカーター政権が商業再処理を禁止して以降、使用済燃料は直接処分する政策が進められている。これらのサイトの再処理工場もほとんど閉鎖し、廃止措置を実施中。ＳＲＳでは、キャニオン型と呼ばれる２つの再処理施設のうち、すでに閉鎖したＦキャニオンで解体作業が完了した一方、Ｈキャニオンは研究炉の使用済燃料処理用として残されていた。

　１９５０年代に建設されたＨキャニオンは現在、放射性核種の抽出が生産規模で可能、かつ放射線の遮へい機能も備わった米国唯一の化学分離工場となった。東西冷戦後は、核関連施設のクリーン・アップ作業や国内外の研究炉から出る核物質と使用済燃料の処分および安定化が主な役割に変更された。内部には５種類の運転ユニットが設置されており、ウランの分離・抽出機能を担う第１サイクル・ユニットを含め４つのユニットがすでに再稼働した。ＬＥＵへの希釈を行う最後のユニットも２年以内に運転を再開し、ＴＶＡの燃料製造会社に向けたＬＥＵの出荷を２０１１年１１月以来初めて実施するとしている。

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