中国とカナダ、新型燃料ＣＡＮＤＵ炉の開発・建設に関する協力で原則合意
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中国では現在、３３基の商業炉が稼働中だが、このうち秦山第Ⅲ原子力発電所の２基（各７２万ｋＷのＣＡＮＤＵ炉）はＣＮＮＣが２０００年代初頭、カナダの国営原子力開発事業体であるカナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）から導入した。クローズド燃料サイクル技術の開発を国家戦略とする中国は、国内ＰＷＲの使用済燃料に含まれるウランを秦山のＣＡＮＤＵ炉で利用できるようにするため、２００８年１１月に第Ⅲ秦山原子力発電公司と中核北方核燃料元件公司（ＣＮＮＦＣ）および中国核動力研究設計院（ＮＰＩＣ）が、ＡＥＣＬと共同プロジェクトを実施する協力協定を締結。２０１０年３月には、ＰＷＲから回収したウランを初めて秦山第Ⅲ発電所１号機に装荷していた。
ＳＮＣラバリン社は２０１１年にＡＥＣＬから商用原子炉部門を買収し、現在は１００％子会社のＣＡＮＤＵエナジー社が原子炉事業を展開中。これまでに開発した「ＣＡＮＤＵ６」と「改良型ＣＡＮＤＵ６（ＥＣ６）」の両設計に基づき、ＣＮＮＣと連携しながらＡＦＣＲ技術の開発を継続している。同設計は燃料としてリサイクルしたウラン燃料やトリウムの利用が可能であり、減速材と冷却材に重水を使った圧力管型。カナダと国際社会における最新基準を遵守できるという。今回の合弁事業体の設立は、２０１４年にＣＡＮＤＵエナジー社とＣＮＮＣが結んだ枠組合意に基づいており、当時のＣＡＮＤＵエナジー社の発表によると、中国核能行業協会（ＣＮＥＡ）が招集した中国の専門家小委員会が、開発中のＡＦＣＲ設計を審査し、これを好意的に評価。同設計で使用済燃料の再利用が可能になれば、中国の軽水炉技術が補完され、使用済燃料の保管量とウランの輸入量を削減することができるとした。また、秦山第Ⅲ発電所のＣＡＮＤＵ炉２基も、将来的にリサイクルしたウラン燃料が装荷できるよう改造するとしている。
３社による合意文書への調印はカナダのオタワで行われ、同国のＪ．トルドー首相と中国の李克強首相が立ち会った（＝写真）。今後は関連するすべての政府機関と規制当局から承認を得ることになる。ＳＮＣラバリン社は、中国で完成するＡＦＣＲにより、天然ウラン燃料を新たに調達せずに同国の４００万世帯に十分な電力を供給できるほか、年間６００万トンのＣＯ２排出が抑制されると強調。ＣＯＰ２１で合意されたパリ協定の世界的な目標達成にも貢献するとの見解を示している。