韓国、夏場の需要ピーク対応で原子炉５基を融通
©ＫＨＮＰ社
韓国では文在寅大統領の脱原子力政策に沿って、６月にＫＨＮＰ社が国内最古の商業炉の早期閉鎖時期と２つの新規立地点における原子力発電事業の終結を決めたばかりだが、現状では総発電電力量の約３割を原子力に依存。先週末には、ソウル中央部や北部などの複数か所で、猛暑にともなうエアコン使用量の急増により、２時間半もの停電が発生したことを地元紙が伝えていた。
ＫＨＮＰ社のチョン・ジェフン社長兼ＣＥＯは今月２１日、定期検査を終えて４号機が再稼働したハンウル原子力発電所を訪れており、２号機の保守点検作業を急ピッチで進めている従業員を激励（＝写真）。「猛暑により電力需要の急増が予想されるため、原子力発電所の安全運転が切実に必要とされる状況にあることを認識し、途絶することのない電力供給に最善を尽くして欲しい」と要請した。また、国民が快適な夏を過ごせるよう、「電力需給対策期間」が終了する９月まで、安定的な電力供給を目指すとの決意を表明している。
夏場の信頼性の高い電力供給策として、ＫＨＮＰ社は（１）最大電力が記録される時期が来る前に原子炉の整備を終えるなど、定期検査の実施時期を調整、（２）電力需要のピーク期間に合わせて合計５００万ｋＷの電源を追加――を明示。これにともない、「原子力発電所の安全運転対策」を立てるとともに、産業通商資源部（省）や電力取引所など関係機関との連携システムを強化した。「電力需給対策期間」は７月９日から９月１４日までと定めており、この期間内に経営陣による現場管理と原子力発電所本部別の責任体制を敷くとしている。
追加電源としては、再稼働したハンウル４号機に加えて、電力ピーク期間前に計画停止中のハンウル２号機とハンビット３号機の再稼働が可能になるよう保守点検作業を急ぐ。また、運転中のハンウル１号機とハンビット１号機については、計画されていた定期検査の開始時期をピーク期間の後に先送りする方向で調整。これら５基・約５００万ｋＷの発電設備により、追加の電力供給が可能になるとの見通しを示している。
「電力需給対策期間」内の体制については具体的に、本社と原子力発電所本部に２４時間体制の電力需給対策状況室を設置するとした。需給状況に即座に対応することを目的としたもので、緊急の事態の発生を見越した事前の対応を可能にする。供給予備力の規模に応じて非常発令システムを５段階に区分し、対応する人材の動員と消費電力の削減措置を段階毎に実施する。さらに、過去数年間の夏季に発生した設備の故障履歴を発電所毎に分析し、過渡事象や原子炉停止の発生を誘発する重要設備を集中的に管理するとともに、点検周期を短縮して故障の発生原因となるものを予め除去するとしている。
同社はこのほか、発電や保守、安全性、エンジニアリング、耐震技術など分野別の専門家で構成される点検チームを本社で編成して、７月２４日から３１日までの期間に原子力発電所に順次派遣していく予定。同チームは主要な試験やワークショップに立ち会うだけでなく、保守点検作業に先立つ事前の会議や現場作業の視察を行うなど、原子力発電所の本部全体を点検する計画である。これにより、従業員の危機感を高め、人的エラーを予防する方針。発電所内の不備も把握され、支援対応策を本社レベルで直ちに確立・実行することにつながると説明している。