トランプ政権の２０２０会計年度予算要求、廃棄物処分プログラムに１億１，６００万ドル
米・共和党のＤ．トランプ政権は３月１１日、今年１０月から始まる２０２０会計年度の予算教書「より良いアメリカのための予算」を議会に提出し、ネバダ州ユッカマウンテンにおける使用済燃料等の最終処分場計画と中間貯蔵プログラムに、１億１，６００万ドルを要求していることを明らかにした。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）によるユッカマウンテン計画の許認可活動再開には、別途３，８００万ドルを計上。堅実な中間貯蔵プログラムの実施等により、放射性廃棄物管理に対する同政権の誓約履行を改めて立証するとしている。
トランプ大統領は就任当初の２０１７年３月、２０１８会計年度（２０１７年１０月～２０１８年９月）予算要求で、最終処分場建設計画の許認可活動再開および中間貯蔵プログラムの開発に１億２，０００万ドルを提案。翌２０１８年２月の２０１９会計年度（２０１８年１０月～２０１９年９月）予算教書でも同額の要求を行ったが、どちらにおいても最終的にユッカマウンテン関係予算は盛り込まれなかった。
今回、２０２０会計年度のエネルギー省（ＤＯＥ）予算として、同政権は２０１９会計年度の要求額より１１億ドル増（※最終的に成立した２０１９年度法案のレベルからは１１％減）の３１７億ドルを要求している。信頼性の高い適正価格のエネルギー源に一層の投資（２３億ドル）を行うとともに、国立研究所等で革新的な科学技術の研究開発（５５億ドル）を前進させ米国の国家安全保障を促進。これにより、米国におけるエネルギー自給への道筋と歴史的な経済成長の継続を保証していく方針である。
２３億ドルを充当する具体的な活動としては、エネルギー・セクターの部門間協力や共同活動、開発・統合を挙げたほか、エネルギーの貯蔵と供給保証、信頼性や回復力（レジリエンス）を追求していくと指摘。ユッカマウンテン関係の１億１，６００万ドルに加えて、原子力局（ＮＥ）の活動予算も、２０１９会計年度から６，７００万ドル増の８億２，４００万ドルを要求していることを明らかにした。
また、サバンナリバー・サイトにおけるＭＯＸ燃料製造加工工場建設プロジェクトの中止にともない、ＤＯＥは今後、余剰プルトニウムの希釈・処分に向けて予算を精力的に充当。米国からのプルトニウム撤去を促すため、サバンナリバー・サイトとロスアラモス国立研究所の主要設備で投資を行うとした。
さらに、将来的にエネルギー関係のブレイクスルーを可能にするような国立研究所インフラや試験用架台にも投資していく方針で、世界的なレベルの維持が優先されるインフラや試験用架台を厳選。例として、次世代商業炉で使用する新型燃料や資機材の試験開発用に、１億ドルをかけて多目的（高速）試験炉（ＶＴＲ）を建設する計画である。
このほか、ＮＲＣは２０２０会計年度予算として、２０１９年度予算に１千万ドルを上乗せした９億２，１００万ドルを要求した。ユッカマウンテン処分場の３，８００万ドルを含む核物質と廃棄物の安全確保に１億６，５７０万ドルとしたほか、原子炉の安全性確保に４億４，９５０万ドル、新型原子炉技術の規制インフラ開発継続のための１，５００万ドルを計上している。