米国：２０１８年に原子力の年間発電量が過去最高に
米エネルギー省（ＤＯＥ）内にある独立の統計分析機関であるエネルギー情報局（ＥＩＡ）は３月２１日、米国内で稼働する６０サイト・９８基の商業炉が、２０１８年に過去最高の８，０７１億ｋＷｈを発電したと発表した。
過去最高発電量（８，０７０億ｋＷｈ）を記録した２０１０年以降、複数の商業炉が閉鎖されたにも拘わらず、燃料交換とメンテナンス・サイクルの短期化、および出力増強などにより、合計の設備容量が拡大したもの。ただし、近い将来さらに閉鎖が予定されている商業炉があることから、ＥＩＡは原子力の総発電量も低下していくと予測している。
２０１０年から２０１８年までの期間、米国では唯一、テネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）のワッツバー原子力発電所２号機（ＰＷＲ、１２０万ｋＷ）が２０１６年の秋、新たに営業運転を開始した。一方、２０１３年以降に閉鎖された商業炉は７基・５３０万ｋＷにのぼり、今年の後半も新たに２基（ピルグリム原子力発電所とスリー・マイル・アイランド１号機）が閉鎖予定となっている。
このような増減があるなかでも、米国の原子力発電所は過去１０年の間、様々な理由により８，０００億ｋＷｈ近い総発電量を維持している。いくつかの商業炉では出力増強のための改修工事が行われ、この期間に増強された熱出力の合計は２００万ｋＷに至る。これは、ワッツバー２号機と同等の原子炉を２基、新たに加えたのに相当するとしている。
原子力発電所ではまた、燃料交換やメンテナンスに要する時間が短縮されており、停止期間の短期化につながった。２０１８年に商業炉の平均停止期間は約２５日間だったが、原子力発電所で燃料交換を行う通常のサイクルは１８か月～２４か月。このためＥＩＡは、年間発電量の変動は主に、原子力発電所でメンテナンス・サイクルをどのように調整されるかに起因しているとの認識を示した。
さらに、原子炉系統以外の部分（ＢＯＰ）でも熱効率が改善。これらのことが組み合わされた結果、米国の原子力発電所では、２０１８年の平均設備利用率も過去最高の９２．６％を記録したとしている。
米国では、２０２１年と２０２２年にジョージア州で新たにＡ．Ｗ．ボーグル３、４号機（合計出力２２０万ｋＷ）が完成予定であるが、ＥＩＡは、今後７年間に閉鎖が予定されている商業炉１２基の容量（１，０５０万ｋＷ）が相殺されることはないと予測した。
これを相殺するため、出力増強をさらに実施する機会については、ＥＩＡは今後、目減りしていくと見ている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）によれば、２０２０年までに申請が行われると予想される出力の増強規模は６万ｋＷほどだが、電力卸売り価格の低迷、および電力需要の伸び悩みといった近年の市場条件下では、既存の原子力発電所で出力増強への投資という財政的なインセンティブは失われている。
ＥＩＡの「年間エネルギー予測－２０１９年」によれば、標準ケースで２０２５年までに１２基の原子炉が閉鎖され、原子力の総発電量も１７％低下する見通し。失われた分の発電量は主に、新たな天然ガス火力発電所や太陽光、風力発電所の出力で補われると予想されるとしている。
（参照資料：ＥＩＡの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの３月２２日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）