米ＮＪ州、商業炉３基に「ゼロ排出認証（ＺＥＣ）」の適用を決定
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米ニュージャージー（ＮＪ）州の公益事業委員会（ＮＪＢＰＵ）は４月１８日、州内のホープクリーク原子力発電所（１２９．６万ｋＷのＢＷＲ）とセーレム原子力発電所（１１７万ｋＷのＰＷＲ×２基）の３基を温存するため、無炭素電源維持の目的で２０１８年に設置した「ゼロ排出認証（ＺＥＣ）」プログラムを適用すると発表した。
このプログラムは、イリノイ州とニューヨーク州で２０１６年に採択されたものと同様の内容で、地球温暖化防止の緊急性に鑑み、ＣＯ２を排出しない原子力発電所の早期閉鎖が環境に及ぼす影響を考慮。ＺＥＣを通じて、両発電所には配電電力に応じた追加料金が支払われ、少なくとも３年間は運転継続が可能になる。両発電所は現在、同州のエネルギー・ミックスの中で約３２％のエネルギーを供給しており、クリーン・エネルギーの供給シェアは９０％に達している。
ＮＪＢＰＵによると、ＮＪ州民に電力供給している既存の原子力発電所が突然閉鎖された場合、その分の電力需要は天然ガスや石炭で賄われ、様々な汚染物質が大気中に大量に放出される。これにより、公衆衛生と環境への悪影響が懸念されるうえ、送電網が不安定な状態になるほか、地元の雇用も失われて州経済が影響を受ける可能性があるとしている。
ホープクリーク原子力発電所はパブリック・サービス・エンタープライズ・グループ（ＰＳＥＧ）が所有・運転する一方、隣接区域に立地するセーレム原子力発電所は、ＰＳＥＧとエクセロン社が協同で保有している。温室効果ガスを排出しないエネルギー・インフラへの投資促進目的で、ＺＥＣを盛り込んだ法案が２０１８年５月に制定された後、ＰＳＥＧは同年１１月、両発電所へのＺＥＣ適用をＮＪＢＰＵに申請。ＮＪＢＰＵスタッフは両発電所を「適格」と見なしたのにともない、公開ヒアリングや州民からのコメント募集を実施した。
ＺＥＣプログラムの適用が決まったことから、両発電所は今後、１ｋＷｈあたり０．００４ドルのクレジットを電力小売り料金の中から受け取ることになる。今回のＮＪＢＰＵによる承認を受けて、同クレジットに対する支払金の徴収が直ちに開始される方針で、今後３年間に 各プラントにはそれぞれ、年間約１億ドルが支払われる見通し。必要額より多く徴収された場合、超過資金は消費者に返還される。
また、３年が終了する頃、ＮＪＢＰＵはプログラムを再評価する予定。州政府や連邦政府を通じて電気事業者がその他の助成金を受け取っていれば、ＺＥＣとの調整が必要になるとしている。
（参照資料：ＮＪＢＰＵの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）