韓国でＡＰＲ１４００設計の新古里４号機が送電開始
新古里４号機の初併入を祝うＫＨＮＰ社スタッフ
©ＫＨＮＰ社
同炉は、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出した原子炉４基と同型の１４０万ｋＷ級最新ＰＷＲ「ＡＰＲ１４００」を採用。同設計として２０１６年１２月に、初めて営業運転を開始した新古里３号機に次いで２基目となる。段階的な出力上昇試験や性能保証試験などを実施した後、８月中旬にも本格的な商業運転に入るとしている。
２０１７年５月に発足した文在寅政権は、脱原子力政策を国内で段階的に進めていき、２０３８年までに商業炉を１４基まで削減する計画である。ただし、２００９年から２０１３年にかけて着工済みの新古里４号機と新ハンウル１、２号機の建設工事は継続。２０１７年４月に着工したばかりの新古里５号機と、当時建設準備中だった同６号機についても、中立の公論化委員会の勧告に基づき、予定どおり完成させることが決定している。
また、原子力発電所の輸出について、同政権は積極的に産業界を支援していく方針を表明。ＵＡＥでの受注成功例を弾みに、政府と産業界および金融機関が力を結集して推進する考えである。
新古里４号機は、２０１７年に永久閉鎖された古里１号機（ＰＷＲ、５８．７万ｋＷ）を含めると、韓国で完成した２６番目の商業炉である。ＡＰＲ１４００設計は、元々は米コンバッション・エンジニアリング（ＣＥ）社が開発した「システム８０＋」設計がベース。韓国の主力設計として、現在１２基が稼働する１００万ｋＷの韓国標準型ＰＷＲ「ＯＰＲ１０００」は、「システム８０＋」設計に基づいて開発された。その後、ＯＰＲ１０００で蓄積した運転経験と技術から、安全性と経済性、および運転・保守管理の利便性を大きく発展させたのがＡＰＲ１４００である。
新古里４号機は２００９年８月に本格着工したものの、制御ケーブルの安全評価が偽造されていたことが２０１３年に判明。当初２０１４年９月に予定されていた完成は、ケーブル交換およびその他の作業により大幅に遅れた。原子力安全委員会は今年２月、同炉に対して運転許可を発給。これを受けて燃料が装荷されており、４月８日には初めて臨界条件を達成していた。
（参照資料：ＫＨＮＰ社（韓国語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの４月２５日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）