米国のＴＭＩ１号機、９月末までの永久閉鎖が確定
©エクセロン社
１０月以降も運転を継続する場合、交換用の燃料を６月１日までに購入する必要がある一方、ペンシルベニア州議会では上下両院ともに原子力発電所への支援措置を盛り込んだ法案審議が進んでおらず、５月の会期は数日を残すばかり。２０１７年５月に公表した計画どおり、２０３４年まで運転継続が許されている同炉を早期に閉鎖する考えを固めたもの。
この決定について、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のＭ．コースニック理事長は同日、「すべてのクリーン・エネルギー源について、州政府と連邦政府がともに、その価値を高く評価する政策や市場解決策を推し進めてこそ、国家的な利益につながる」との見解を表明している。
エクセロン社は２年前、市場における電力卸売価格の長期的な低下や再生可能エネルギー源に対する州政府の優遇政策等により、ＴＭＩ１号機の収益が過去５年にわたって低迷していると発表。ＣＯ２を排出せず、地元経済にも貢献する原子力発電の利点に対し、州政府や連邦政府が相応の補償を与える政策を取らない限り、２０１９年９月末頃に永久閉鎖することになるとした。また、同州を管轄する地域送電機関（ＲＴＯ）のオペレーターである「ＰＪＭインターコネクション」が、２０２０年～２０２１年の設備容量を確保するために実施したオークションでも、同発電所が勝ち残れなかった事実を明らかにしていた。
同社はすでに４月５日、１号機を９月に永久閉鎖した場合の詳細計画として「閉鎖後廃止措置活動報告書（ＰＳＤＡＲ）」を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した。３種類の廃止措置オプションのうち、汚染構造物を一定期間、安全に貯蔵する「ＳＡＦＳＴＯＲ」を選択。取り出した使用済燃料は暫定的に貯蔵プールに保管し、２０２２年末までに乾式貯蔵施設に移すとしたほか、２０７４年に冷却塔の解体を開始するなど、大型機器や構造物の具体的な廃止措置プランを明記した。また、２０１７年に６７５名だった発電所従業員も３段階で削減していき、２０２２年には常勤スタッフ５０名にするとしている。
同州ではこのほか、エクセロン社が所有する商業炉も含めて、５サイト・８基の原子力発電所が稼働中。このうち、ビーバーバレー原子力発電所（９０万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）を操業するファーストエナジー・ソリューションズ社は昨年３月、財政事情により、これら２基を２０２１年までに早期閉鎖する方針を発表した。このためエクセロン社は、「１日２４時間稼働し続けて、毎年数１００万トンのＣＯ２排出抑制に貢献している州内の原子炉を、ペンシルベニア州民全員の将来的なクリーン・エネルギーとして確保するため、今後も議会その他のステークホルダーと支援策の法制化を働きかけていく」としている。
（参照資料：エクセロン社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの５月９日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）