ルーマニアで停止中の原子炉増設計画、中国と暫定的投資家協定を締結
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ＰＩＡに基づき、ＳＮＮとＣＧＮは今後６０営業日以内に、チェルナボーダ３、４号機の完成に向け、技術およびと運営上の基盤となるプロジェクト会社を設置する。この会社は両社の合弁企業になる予定で、ＣＧＮとＳＮＮがそれぞれ５１％と４９％を保有。設置当初の２年間に、建設作業を再開する前段階の重要ステップとして、プロジェクトの継続モデルを構築する方針である。
チェルナボーダ３、４号機は１９８０年代半ばに本格着工したものの、１９８９年のＮ．チャウシェスク政権崩壊により、それぞれ進捗率１５％と１４％段階の建設工事が１９９１年に停止。これらを完成させるという政府決定を受け、ＳＮＮは２００９年にエネルゴニュークリア社をプロジェクト会社として設置した。
しかし、同社への出資を約束していた欧州企業６社は、経済不況等によりすべて撤退した。ＳＮＮが新たな投資家を模索するなか、ＣＧＮは２０１１年１０月に出資参加の意思を表明。両炉に「ＣＡＮＤＵ６」型原子炉を供給予定のＣＡＮＤＵエナジー社は２０１４年７月、ＣＧＮ傘下の中広核工程有限公司（ＣＮＰＥＣ）と拘束力のある独占協力協定を結んでいる。また、ＳＮＮは翌２０１５年１１月、両炉の設計・建設・運転・廃止措置に関する協力について、ＣＧＮと了解覚書に調印していた。
今回のＰＩＡ調印式には、ルーマニアのＶ．シュテファン副首相とＡ．アントン・エネルギー大臣に加えて、中国の在ルーマニア大使館・特命全権大使と経済参事官が同席。ＰＩＡの内容は、今年４月のＳＮＮ株主総会で承認済みであるほか、ＣＧＮ側も中国国内の承認手続を完了したとしている。
エネルギー省のアントン大臣は、双方が利益を得る形でＰＩＡ交渉が妥結した理由として、ＳＮＮ株主総会による協定内容の承認が大きいと指摘。これにより、３、４号機の建設継続に向けた具体策を実際に開始可能になったと説明している。
（参照資料：ＳＮＮの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの５月８日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）