米オハイオ州議会で原子力発電所の支援法案が下院を通過
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この下院６号法案は「オハイオ州におけるクリーン大気プログラムの策定法案」と呼称されており、クリーンなエネルギー源と認定された電源に対して、発電量１ＭＷｈ毎に一定の行使価格を設定した「クリーン大気クレジット」を付与するという内容。州内で低炭素な電源を維持・開発することを目的としており、今年４月に同州の下院議員１１名が超党派で議会に提出していた。
今後は上院での審議に回される予定だが、州内の石油・天然ガス企業は「これらの原子力発電所は高収益を上げており、財政的救済を必要としない」と反発。この法案により、州内の天然ガス等の発電企業および消費者が不利益を被るとして、上院に法案の却下を働きかけるとしている。
同州では、ファーストエナジー・ソリューションズ（ＦＥＳ）社がデービスベッセ原子力発電所（９０万ｋＷ級ＰＷＲ）（＝写真）とペリー原子力発電所（１３０万ｋＷ級ＢＷＲ）を運転中。財政的な事情により、これら２基とペンシルベニア州にあるビーバーバレー原子力発電所の２基（各９０万ｋＷ級ＰＷＲ）を、２０２０年から２０２１年にかけて早期閉鎖する計画を２０１８年３月に公表した。
具体的な理由としては、北米最大の地域送電機関（ＲＴＯ）の「ＰＪＭ」が同社の顧客エリアで電力システムと卸電力市場を運営しており、その容量オークションで良い結果が得られないことや、電力卸売り価格の長期的な低迷、電力需要の将来的な伸び悩みなどを提示。原子力発電所が直面する市場問題は、自らの力では制御不能であるため、原子力発電所が担う「無炭素で信頼性の高い電力の供給」という役割を両州の議員に認めさせ、政策的解決の道を模索する考えである。
（参照資料：オハイオ州議会の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの５月２８日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）