日立造船のグループ企業が米ＴＭＩ発電所で使用済燃料の乾式貯蔵システム 受注
©ＮＡＣインターナショナル社
エクセロン社は３種類の廃止措置オプションのうち、汚染構造物を一定期間、安全に貯蔵するという「ＳＡＦＳＴＯＲ」をＴＭＩ１号機で選択。使用済燃料は閉鎖後に一旦、発電所内の貯蔵プールで保管されるが、これらは２０２２年末までにすべて、乾式貯蔵施設に移送されることになっている。
ＮＡＣ社によると、同社の「ＭＡＧＮＡＳＴＯＲ」はモジュール方式で輸送可能な大容量キャニスターを採用した貯蔵システム。２００９年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から初めて設計承認を取得しており、今回の受注は国外からの案件も含めて７件目となる。ＰＷＲであれば３７体の使用済燃料集合体、ＢＷＲの場合は８７体まで貯蔵が可能であり、他の競合システムと比べて１６～２８％多く使用済燃料を貯蔵できるとしている。
今後はＴＭＩ発電所において、乾式貯蔵施設の設計・建設やハードウェアの供給、同施設への燃料積み込み作業といったサービスを提供して、乾式貯蔵への移行を支援。サイト内における新しい独立使用済燃料貯蔵施設（ＩＳＦＳＩ）の設置も支援することになる。
米国では１９７０年代後半から１９８０年代初頭にかけて、多くの原子力発電所で敷地内の使用済燃料貯蔵プールが満杯になり始め、乾式貯蔵も含めて貯蔵容量を拡大する代替オプションが必要になった。乾式貯蔵においても、少なくとも最初の１年間は使用済燃料を貯蔵プール内で冷却。その後は不活性ガスを充填したスチール製のシリンダー容器に収めた上で、追加のスチールやコンクリート等で覆い、輸送や貯蔵にともなう使用済燃料からの放射線を遮へいする方針である。
ＮＲＣは１９８６年に初めて、使用済燃料乾式貯蔵施設の設置をサリー原子力発電所に対して許可したが、乾式と湿式のどちらも住民の健康と安全、および環境を防護する上では適切との認識を示している。しかし、２００１年の９．１１同時多発テロや２０１１年の福島第一原子力発電所事故を受けて、連邦議会では貯蔵プール内での火災の発生リスクを懸念する意見もあり、ＮＡＣ社に加えて、ＴＮアメリカズ社やホルテック・インターナショナル社などが独自の乾式貯蔵システムを供給。米国における乾式貯蔵への移行は徐々に進展中となっている。
（参照資料：ＮＡＣインターナショナル社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの６月５日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）