ハンガリーのパクシュ発電所２期工事で付属施設の建設工事開始
付属施設の着工を記念してサイトに集まった関係組織のトップ達（右から２人目がシューリ担当大臣）©パクシュＩＩ開発会社
１２０万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を２基建設予定の同プロジェクトは、運転期間を延長して稼働しているＩ期工事の４基（各５０万ｋＷのＶＶＥＲ）を、最終的にすべてリプレースすることになる。
補助建屋等の建設工事と並行して、これら２基の建設許可を申請するため、パクシュＩＩ開発会社はロシアのＡＳＥエンジニアリング社と緊密に連携し、約３０万ページにおよぶ採用設計の技術文書を作成中。国家原子力庁（ＨＡＥＡ）に申請書が提出されるのは来年以降と予想されており、最初のコンクリート打設が行われるのは、早くても２０２１年になると見られている。
ハンガリー政府は２０１４年１月、この増設計画をロシア政府からの融資により実施すると発表、翌月には総工費の約８割にあたる最大１００億ユーロの低金利融資について両国が合意した。１２月には双方の担当機関が、（１）原子炉建設のエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約、（２）完成炉の運転・管理契約、（３）燃料の供給契約を締結している。
しかし、欧州連合（ＥＵ）の執行機関であるＥＣ（欧州委員会）が２０１５年１１月、これらの契約が公的調達に関するＥＵ指令に準拠しているかや、ＥＵ域内の競争法における国家補助規則との適合性についても調査を開始。ＥＣはそれぞれについて、翌２０１６年１１月と２０１７年３月に承認裁定を下したものの、その他の問題も解決する必要性があったため、プロジェクトの実施は当初計画から少なくとも３年遅れている。
ハンガリーはパクシュ原子力発電所で総発電電力量の約５０％を賄っており、同発電所の拡張プロジェクト全体を管轄するＪ．シューリ（無任所）大臣は、ハンガリー国民と国営企業が信頼性の高い国内電源から安価な電力を得ることは、ハンガリー経済の競争力を高める上で必要不可欠との認識を示した。
同相は、パクシュ発電所がなければハンガリーの電気料金は、原子力より３倍高い再生可能エネルギーによって、少なくとも４０％上昇すると指摘。また、地球温暖化の防止目標を達成するにも原子力が必要であり、原子力発電所を閉鎖している国では大気汚染が進んでいるとした。
同相は実例として、脱原子力を進めているドイツの電力事情を説明。同国では天候頼みの再生可能エネルギーを利用しているため、不足分は火力発電所で補わねばならない。これにより、ドイツは２０２０年までにＣＯ２の排出抑制目標を達成することはできず、同国民が払っている電気料金は、１ｋＷｈあたりハンガリー国民の３倍になると強調した。
同相はまた、原子力発電所はＣＯ２を出さずに産業規模の電力を生産できると指摘。太陽光による発電シェアの拡大に加えて、原子力発電シェアを維持するのはこのためであり、原子力はハンガリーによる地球温暖化政策の要になるとした。
ハンガリーは現在、国内電力の３分の１を主に近隣諸国の火力発電所から確保していることから、パクシュ発電所の２期工事建設は地球温暖化対策としてだけでなく、エネルギー輸入量削減のためにも重要。ハンガリーのエネルギー供給保証を、他国の発電プラントに依存するわけにはいかないとの考えを示している。
（参照資料：パクシュＩＩ開発会社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）