英国の環境保全技術開発に中国ＣＮＮＣの傘下組織が参加
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ＩＰＬ社はセンサー技術や人工知能（ＡＩ）、パターン認識など、日々進化する技術の研究開発を専門とする企業。放射性物質の検知などが可能な最先端ＡＩ技術をオーダーメードで開発してきた。
今回は放射線の検知・管理技術の向上など、原子力産業に関わる同社の主要な技術開発５件にＣＮＮＣが協力し、すべての研究開発プロセスと成果について知的財産権を共有する内容で了解覚書を締結した。この枠組合意に基づいて両者は戦略的な協力関係を長期的に構築し、共同で強化した両者の能力を中国その他の国で環境保全に役立てることになる。
両者の覚書は、英中両国の第１０回経済・財政対話がロンドンで開催されたのに合わせ、英国国際貿易省のＧ．ホリングベリー貿易政策担当閣外相と中国国家原子能機構の張建華・副主任の立ち会いの下、１７日付けで調印された。この会合では、総額にして５億ポンド（約６８３億円）以上の商取引や契約に向けた覚書等が約７０件締結されたが、ＩＰＬ社とＣＥＰＣの協力は、２０１４年に英中両国政府、およびＣＮＮＣと英国ＮＩＳ社が民生用原子力分野全般の協力強化で結んだ了解覚書を実行に移すプロジェクトとなる。
英中両国の原子力協力としてはこのほか、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が２０１５年１０月、英国サマセット州で進められているヒンクリーポイントＣ原子力発電所（１６０万ｋＷ級の欧州加圧水型炉×２基）建設計画に対し、３３．５％出資することで事業者のＥＤＦエナジー社と合意している。ＣＧＮはその際、ＥＤＦエナジー社がサフォーク州で検討中のサイズウェルＣ原子力発電所（１６０万ｋＷ級の欧州加圧水型炉×２基）建設計画にも２０％の出資を約束。さらに、エセックス州のブラッドウェルＢ原子力発電所建設計画に対しては、中国製の第３世代設計「華龍一号」を輸出することになった。
英原子力規制庁（ＯＮＲ）はすでに２０１７年１月、英国仕様の「華龍一号」（ＵＫ－ＨＰＲ１０００）について包括的設計審査（ＧＤＡ）を開始。同年１１月には全４ステップ中の第１ステップを、２０１８年１１月には第２ステップを完了している。
（参照資料：ＣＮＮＣの発表資料、ＩＰＬ社がリンク付けした報道資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの６月２４日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）