英国で温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロとする法案 可決
法案発効の指示書に署名するＢＥＩＳのＣ．スキッドモア・エネルギーとクリーン成長担当閣外大臣©ＢＥＩＳ
同法案は、ＧＨＧ排出量を１９９０年レベルから少なくとも８０％削減するとした「２００８年気候変動法」の改正法となるもの。ＢＥＩＳが２０１７年１０月に公表した「クリーン成長戦略」を前進させる内容で、ＧＨＧの排出量削減を図りつつ低炭素産業を中心に経済成長も維持するという「クリーン成長」を、英国の近代的な産業戦略の中心部分に据えている。目標に法的拘束力をもたせたのは、世界主要７か国（Ｇ７）のなかでも英国が最初であり、その他の国が追従すべき道を英国が先駆的に開拓中だと強調している。
ＢＥＩＳの発表によると、英国は産業戦略を通じてＧＨＧ排出量をすでに４２％削減した一方、７２％増という経済成長を達成。２０３０年までに環境保護関係の仕事に従事する「グリーン・カラー」雇用が２００万人規模に拡大し、低炭素経済に関わる輸出総額も年間１，７００億ポンド（約２３兆１，８００億円）に成長すると見込んでいる。
２０５０年までにＧＨＧ排出量の実質ゼロ化という目標は、世界でも最も意欲的なものの１つだが、これは独立の立場の諮問組織である気候変動委員会が勧告していた。実質ゼロということは、大気中に放出されたＧＨＧが植樹政策や二酸化炭素の回収・貯蔵（ＣＣＳ）等の技術により相殺され、バランスの取れた状態になることだと説明している。
今回の法案は、下院・省別特別委員会のＲ．リーブス委員長が６月１２日付けで議会に提出していたが、英国原子力産業協会（ＮＩＡ）のＴ．グレイトレックス理事長はその際、「（原子力産業界にとって）間違いなく有益なニュースだ」とコメント。「原子力発電所は数十年にわたって、一貫して信頼性の高い低炭素なエネルギーを大規模に供給してきたが、ＧＨＧ排出量の実質ゼロを達成する上でも重要な役割を果たす。だからこそ、経年化が進んだ既存の原子力発電所のリプレースで、政府が必要な支援を提供することが非常に重要になる」とした。また、「新規の原子力発電所が建設されれば、我々が必要とする低炭素電力が供給されるだけでなく、英国中で数千人規模の雇用が継続的に提供されるだろう」と強調していた。
（参照資料：ＢＥＩＳの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの６月２７日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）