英・気候変動委、ＣＯ２の削減目標達成に向け政府に真剣な取り組み 要請
英国で２００８年に気候変動法が制定された際、同法に関する助言・監視組織として設立された独立の公共団体「気候変動委員会（ＣＣＣ）」は７月１０日、ＣＯ２排出量の削減取組みに関する議会への年次報告書を公表した。
この中でＣＣＣは、過去１年間に英国政府が温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量削減のために取ったアクションは、法的拘束力のある排出量削減目標を達成するにはほど遠いと指摘。英国議会は先月下旬、国内すべてのＧＨＧを２０５０年までに実質ゼロにすることを法的義務とした法案を、２００８年気候変動法の改正法として可決したばかりだが、政府は今後１８か月間に行動を起こして、この問題に真剣に取り組んでいることを示さねばならないと提言している。
これに対して、英国原子力産業協会（ＮＩＡ）は同日、「報告書は、これまでの意欲に乏しいＧＨＧ削減目標を目指していた時でさえ、政策的な欠落部分があったことを如実に示した」と表明。ＧＨＧ排出量を実質ゼロとするには、原子力や二酸化炭素の回収・貯蔵（ＣＣＳ）のように、確実かつ柔軟性を持った発電技術が求められるとＣＣＣが結論付けた点を強調し、２０５０年までにこれらのオプションで必要とされるすべての電源を速やかに開発しなければならないとした。
また、次回のエネルギー白書で政府はＣＣＣが今回示した懸念に取り組むことになるが、その際は、英国のＧＨＧ排出量を実質ゼロに導く永続的な政策枠組と、その他の国が追随するような青写真を設定することになると指摘している。
ＣＣＣ報告によると、英国政府は昨年６月以降、ＧＨＧ排出量を削減する２５の重要政策のうち、たった１つしか実行に移していない。また、一般家庭や企業による温暖化対策への支援という点では、１０年前より意欲が低下しており、気候変動リスクへの対応は何一つ進展していないとした。
ＣＣＣの委員長を務めるＪ．デベン卿は、英国がＧＨＧ排出量の抑制目標に法的拘束力を持たせた最初の主要国となったほか、来年は国連気候変動枠組条約・締約国会議（ＣＯＰ２６）のホスト国も努める予定である点に言及。しかし、英国はこのようにして低炭素化を目指す世界の最前線に立ったにも拘わらず、国内的なアクションを実行に移しておらず、政府は今こそ、自らの責任を真摯に果たすという意思を明確に示すべきであり、２０５０年までにＧＨＧ排出量を実質ゼロとするため、現実的な行動を起こさねばならないとした。
そのための具体的な勧告として、ＣＣＣは今回の報告書で以下のような点を提案している。
・ＧＨＧ排出量の実質ゼロ政策は、英国政府のあらゆる省庁に組み込まれており、新しい首相は就任初日からウェールズ、スコットランド、北アイルランドの閣僚らとともに、ＧＨＧの実質ゼロに向けて英国を導いていく必要がある。
・ＧＨＧの排出量削減政策は企業にとっても受け入れ易いものであるべきで、低炭素電源への移行で最も効果的な方法を企業が開発できるようなインセンティブや、投資につながる規則、明確で安定した方向性をもたらすべきである。
・一般的な英国民も、政府が進めるＧＨＧ実質ゼロへの移行に全面的に関わらねばならない。実質ゼロに向けてＧＨＧ排出量の半分以上を削減するには、各人それぞれの取り組みが必要になる。
・気候変動に対する国際的なアクションを強力に主導する際、英国政府は新たに設定したＧＨＧ排出量の実質ゼロ目標とＣＯＰ２６ホスト国としての立場を利用すべきである。
（参照資料：ＣＣＣの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの７月１０日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）