米エネ省、多目的試験炉の建設に向け環境影響声明書の作成準備開始
ＶＴＲの概念図©ＤＯＥ
低炭素で大容量の電力を国内送電網に供給可能な新型の民生用原子炉を設計するため、ＤＯＥは米国内で次世代燃料や材料物質の照射試験を行えるＶＴＲを建設した際の環境影響を調査する方針。国家環境政策法（ＮＥＰＡ）に基づくプロセスの最初のステップとして、ＥＩＳ案文に含める評価項目や建設選択肢などについて、９月４日までの日程で一般国民から意見を募集する。また、ＶＴＲやＮＥＰＡプロセスに関する情報を一般国民に広く提供するため、ウェブ上の双方向ヒアリング会合も８月末に２回、開催するとしている。
高速中性子の照射施設となるＶＴＲは、革新的な原子燃料や資機材、計測機器などを必要とする新型炉の研究開発で重要な役割を担うことから、国内でのＶＴＲ開発は、昨年９月に成立した「２０１７年原子力技術革新対応法（ＮＥＩＣＡ２０１７）」で必要性が強調されていた。米国内では高速中性子の照射施設が２０年以上存在していないため、ＤＯＥは２０２５年１２月３１日までにＶＴＲの建設を傘下のアイダホ国立研究所（ＩＮＬ）内で完了し、最大限に実用可能な施設として２０２６年初頭から運転開始することを計画している。
ＤＯＥはまた、２０１８年１１月にＶＴＲ開発プログラムの支援企業としてＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）社を選定。同社のモジュール式ナトリウム冷却高速炉「ＰＲＩＳＭ」で実証済みの技術を、ＶＴＲ開発に活用する方針を明らかにした後、今年３月にはＴＶＲの概念設計に取りかかると発表していた。
ＤＯＥのＲ．ペリー長官によると、ＶＴＲが提供する様々な試験の実施能力は、国内の原子力インフラを近代化するとともに、放射性廃棄物の発生量削減や原子力セキュリティの向上など、革新的な原子力技術を開発する上で非常に重要なもの。高速中性子を使って多目的な試験を実施できる原子炉が国内に存在しないことは、国家戦略上、大きなリスクであり、ＤＯＥがエネルギー供給や環境面、および原子力面で保証を向上させる能力にも影響が及ぶと強調した。
ＤＯＥのＲ．バランワル原子力次官補も、先進的原子力技術の開発能力という点で、米国がこれ以上、後れをとることがないよう、スケジュールを加速する必要があると指摘。米国で革新的技術の導入者が出来るだけ早くこの能力を得られなければ、原子力技術の支配権は今後も中国やロシアに一層シフトしていき、米国の原子力部門は多大な損失を被ることになるとしている。
今回始まったＮＥＰＡプロセスを通じて、ＤＯＥはＴＶＲプロジェクトの最終判断を下す前に、環境面のあらゆるファクターを考慮に入れることを保証した。９月までに得られた意見を元にＥＩＳ案文における評価範囲を定め、その後の数か月間で同案文の分析を完了する。その後さらに４５日間で、これに対する意見を募集して、ＥＩＳの最終版を確定するとしている。
なお、現段階でＤＯＥは、ＶＴＲをテネシー州のオークリッジ国立研究所で建設する選択肢も考慮中。さらに、ＶＴＲ用の燃料を、ＩＮＬかサウスカロライナ州サバンナリバー・サイトのどちらかで製造加工することも検討していると述べた。
（参照資料：米エネ省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）