ブルガリア・ベレネ原子力発電所建設計画への参加募集で１３件の関心表明
エネ省のＴ．ペトコワ大臣（＝中央）
©ブルガリア政府
今後９０日以内に、エネ省や国営エネルギー持ち株会社、国営電力会社（ＮＥＫ）、送電システム会社で構成される作業グループが候補者の絞り込みを行い、一年以内を目処に最終的な判断を下す。同プロジェクトでは、第３世代の１００万ｋＷ級ロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）設計「ＡＥＳ－９２」の採用が決定しており、２０１２年３月に同計画が中止された際、未使用のまま倉庫に保管した１号機用の長納期品や２号機用の一部機器を最大限に活用することになっている。
発表によると、今年５月に正式に開始した戦略的投資家の募集に関心表明したのは以下の７社。すなわち、（１）ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社（傘下のアトムエネルゴプロム社経由で申請）、（２）中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）、（３）韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）、（４）ドイツ企業の「Ｂｅｋｔｒｏｎ－Ｌｉａｚ－Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社」、（５）ブルガリア企業の「ＩＰＫ ＆ Ｕｐ社」、（６）ブルガリアの企業連合「ベレネ原子力発電所」、および（７）チェコ企業を含む国際企業連合「ベレネ発電所２０１９」――である。
また、仏国のフラマトム社と米国のＧＥ社は、プロジェクトの資金調達に参加することを示唆。フラマトム社はこれに加えて、安全系や電気機器および制御システムの供給を、ＧＥ社はタービン室の機器やコンプレッサー、変圧器等で設計・供給で名乗りを上げている。
さらに、隣国の北マケドニア共和国がプロジェクト会社の少数株主となる意向を伝えてきたほか、ブルガリアの「Ａｔｏｍｅｎｅｒｇｏｒｅｍｏｎｔ社」と「Ｇｒａｎｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ社」も同様の希望を表明。北マケドニアと「Ｇｒａｎｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ社」はまた、ブルガリアの「Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｔｒａｄｅ ｏｆ Ｅｎｅｒｇｙ社」と同じく、完成した発電所からの電力購入契約も希望している。
ベレネ計画では、２００６年にロスアトム社傘下のアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社が主契約者に選定され、１００万ｋＷ級ＶＶＥＲを２基建設することになった。しかし、独ＲＷＥ社が同計画から撤退後は資金調達の目処が立たず、議会は計画の中止を決定。国際仲裁裁判所は２０１６年６月、製造済みの機器の代金として約６億ユーロ（約７０８億円）をＡＳＥ社に支払うようブルガリアに命じた。
２０１７年１１月になると、ブルガリア科学アカデミーが製造済み機器の利用可能性について肯定的な分析結果を公表。２０１８年５月には、ＣＮＮＣが建設プロジェクトへの出資に関心を持っていることを確認した。これらに基づき、エネルギー省は同月、政府が資金保証や長期間の電力買取契約に関与せずに、市場原理に基づいて同プロジェクトの実現を目指す方針を発表していた。
（参照資料：エネルギー省（ブルガリア語）、国営ＢＴＡ通信の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの８月１９日、２０日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）