ＤＯＥ副長官、先進的原子力技術開発に対する米国の取組み理由を説明
米エネルギー省（ＤＯＥ）のＤ．ブルイエット副長官は８月２８日、同省が全精力を傾注して進めている先進的原子力技術開発に関する論説記事を原子力エネルギー局（ＮＥ）のブログに掲載し、Ｄ．トランプ政権は国内原子力産業の再生・復活に向けて、不言実行で取り組んでいると強調した。
同副長官はまず、米国が原子力技術革新分野で世界のリーダー的立場を獲得する際、必要となる先進的原子炉開発への支援など、同政権が過去２年間ですでに１１項目を実行に移したと指摘。これらの事例は、民生用原子力部門に対する同政権の誓約を証明するものであり、これらを通じてエネルギー生産の拡大とエネルギー自給の確保、米国民にさらなるチャンスがもたらされることを目指すとした。
また、原子力施設の建設・運転を一層効率的かつ低コストで実現するための先進的技術を、全米５０社以上の企業が開発中であることについて、「世界の新規市場を支配することも可能な素晴らしいチャンスだ」と説明。成功裏に進められれば、最終的に新たな雇用の創出やＣＯ２の排出量削減、米国経済のさらなる増強にさえ繋がるとしている。
©ＤＯＥ
ブルイエット副長官はまた、米国で約３０年ぶりの新設計画として、ボーグル原子力発電所３、４号機がジョージア州で建設中である点に言及。両炉が完成すれば、米国における原子力の復活が決定付けられるとしたほか、国内最大級のインフラ建設プロジェクトとして建設ピーク時に９，０００名分の雇用を生みだすとともに、２０２１年の運転開始後も８００名分の正規雇用がサイト近隣区域で確保されるとした。
副長官はさらに、２０２６年までにアイダホ国立研究所（ＩＮＬ）敷地内での運転開始を目指して、米国初の小型モジュール炉（ＳＭＲ）開発が順調に進展中であると指摘した。官民パートナーシップの下で、ＤＯＥは２０１３年以降、ニュースケール社製ＳＭＲの設計や許認可手続を支援。同設計の認証（ＤＣ）審査がすでに、第２、第３段階をクリアした点を強調した。
副長官によると、小型炉関係の開発ではＤＯＥは国防省とも連携しており、早ければ２０２３年にもマイクロ原子炉の実証・配備を実行に移す。一層小型で輸送が可能、工場でも製造できる発電システムであれば、遠隔地域の軍事施設で高い信頼性とレジリエンス（回復力）を発揮するとしている。
ＤＯＥはさらに、小型の高温ガス炉（ＨＴＲ）など先進的原子炉開発支援に、過去２年間で１億７，０００万ドル以上を投入した。これには、Ｘ－エナジー社の小型ＨＴＲ「Ｘｅ－１００」で使用する３重被覆層・燃料粒子「ＴＲＩＳＯ」の製造加工工場への建設支援も含まれており、完成すれば世界でも類を見ないＨＡＬＥＵ燃料（Ｕ２３５の濃縮度が５～２０％の低濃縮ウラン）の加工施設が生まれることになる。
このほかＤＯＥは近年、「極限環境下の溶融塩（ＭＳＥＥ）センター」計画にも乗り出しており、溶融塩炉で使用する溶融塩の物質的特性を研究する。また、昨年９月に成立した「２０１７年原子力技術革新対応法（ＮＥＩＣＡ２０１７）」の下で、高速中性子の照射施設「多目的試験炉（ＶＴＲ）」の開発プロジェクトにも着手。次世代の原子力産業にとって重要な新型燃料や資機材の試験を、米国内で安全かつ効率的に行えるとした。
「ＮＥＩＣＡ２０１７」の下ではまた、今月中旬に先進的原子力技術の実証を目的とした「国立原子炉技術革新センター（ＮＲＩＣ）」の開発イニシアチブも開始。ＮＲＩＣではＩＮＬの主導により、民間部門が開発した原子炉概念の性能試験や実証に必要な支援を提供し、許認可取得と商業化を加速していくとしている。
（参照資料：米エネ省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）