チェコ環境省、ドコバニ増設計画の環境影響評価を承認
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同社はドコバニ発電所で経年化が進んだ既存炉４基（各５１万ｋＷのロシア型ＰＷＲ）の閉鎖に備えて、容量の大きい新規原子炉を１基か２基、発電所の２期工事として増設する方針。ＥＩＡの提出を通知する文書も含めて、同手続の開始に必要な文書を２０１６年７月に環境省に提出するとともに、その実行準備も開始していた。ＥＩＡが承認されたことを受けて、同社は建設に向けた準備作業が大きく進展したと評価。建設契約に関する入札が２０２０年末までに実現するよう、この準備作業をさらに進めていくとしている。
チェコ政府は２０１５年５月に公表した「国家エネルギー戦略」のなかで、原子力発電シェアを当時の約３５％から２０４０年までに６０％近くまで上昇させる必要があると明記。同戦略のフォロー計画としてこの翌月に閣議決定した「原子力発電に関する国家アクション計画（ＮＡＰ）」では、化石燃料の発電シェアを徐々に削減していくため、原子力と再生可能エネルギーが重要な役割を果たすと強調していた。
ＮＡＰはまた、既存のテメリンとドコバニの両原子力発電所で１基ずつ、可能であれば２基ずつ増設する準備の必要性を指摘。ドコバニ発電所では特に、既存炉が２０３５年から２０３７年の間に運転を終了するため、優先的に増設を行うとしていた。
テメリン発電所では投資金の回収問題により、３、４号機の増設計画が２０１４年に頓挫した。一方のドコバニ発電所については、政府が今年７月、ＣＥＺ社グループの１００％子会社を通じて２期工事の建設資金を調達するという投資家モデルを承認している。
ＣＥＺ社は今回環境省が承認したＥＩＡに、住民との協議や公開ヒアリングから得られた質問等に対する詳細なデータを盛り込んだとした。これには、天候条件が最悪となった場合のダレンツェ・ダムからの取水に関する説明も網羅。ＣＥＺ社はそのような状況下でも、既存炉と新規の１基（１２０万ｋＷ級）を同時に稼働させることは可能だとしている。
ＣＥＺ社としては、今後もドコバニ発電所で既存炉の運転と増設計画の準備作業を継続するが、サイト近隣の自治体や住民からはＥＩＡに対するコメントを多数収集した。年末までは合同集会の開催も予定しており、ＥＩＡの結果を直接知ってもらう機会になったとしている。
（参照資料：ＣＥＺ社（チェコ語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）